市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　土地と建物とは別の不動産ではあるとはいえ、実態としては互いに密接に関係しており、所有者不明土地や管理不全土地など課題のある土地の適正な管理の確保のためには、建物の処分等を併せて行うなど土地と建物に対する一体的な対応が必要とされる場面が多く想定されます。
　このため、市町村長等が裁判所に対し所有者不明土地管理命令や管理不全土地管理命令の請求をする場合において、当該土地に存在する建物の適切な管理が特に必要であると認めるときは、所有者不明建物管理命令や管理不全建物管理命令についても併せて請求できることといたしたものであります。
　これらの管理制度において、土地や建物の管理費用や管理人の報酬については、制度上は対象となる土地や建物の所有者が負担することとされておりますが、実務上はあらかじめ請求人が裁判所に予納することが想定されます。このため、市町村長等がこれらの管理制度を活用する場合には、対象の土地の売却金等では費用や報酬を賄うことができないなど、市町村長等が費用、報酬相当額を負担せざるを得ないことも想定されます。
　令和四年度予算におきまして、市町村が作成する所有者不明土地対策計画に基づき所有者不明土地対策を実施する地方公共団体等を支援するための補助制度を創設しております。この補助制度によりまして、市町村長等が負担することとなる予納金についても必要に応じて支援してまいりたいと考えております。