市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題と空き家問題とは、土地と建物とは別の不動産であるとはいえ、実態としては一体的な対応が必要とされる場面は多うございまして、互いに非常に密接に関係する問題として対応していかなければならないと考えております。
　このため、令和四年度予算におきましては、今般の改正により創設することとしている所有者不明土地対策計画や空き家法に規定する空家等対策計画に基づく事業などにつきまして、それぞれ補助を行うための予算を措置し、地方公共団体の取組を支援することとしております。
　また、こうした財政的支援に加えまして、今般の法案におきましては、現場の実態を踏まえ、老朽化した空き家などが存する所有者不明土地についても公益性の高い事業に利活用することのできる地域福利増進事業等の対象とすることや、市町村長が所有者不明土地管理命令等を裁判所に請求する際に、併せて建物の管理命令を請求することを可能とすることなどの内容を盛り込んでいるところであります。今後とも、空き家対策との一層の連携を図ってまいりたいと思います。
　また、改正後の運用段階におきましても、所有者不明土地法に基づく基本方針において、いわゆる空き家法に基づく対策と連携して取り組むべき旨を明確化することを検討しており、全国十ブロックの所有者不明土地対策連携協議会の活動対象の拡充、空き家、空き地対策に詳しい宅地建物取引業の関連団体にも参画いただくといった方向で調整をしております。縦割りに陥ることなく、空き家対策との連携を強化してまいりたいと考えております。