市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　委員お話ありましたとおり、令和元年度から令和三年度にかけまして、国土交通省においてモデル調査を実施してまいりました。合計二十三団体を対象といたしております。このモデル調査を通じまして、地域で課題解決に取り組む法人による地道な取組を円滑に進めていくためには、市町村の関与ですとか、その法人の社会的信用の確保が重要であるということが確認されたところでございます。
　そこで、今般、土地の所有者、事業者などが安心して業務を依頼できる環境を整備するために、地域における土地に関する課題の解決に向けた活動を行う民間法人を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として市町村が指定をし、公的な信用力を付与する制度を創設することといたしたものでございます。
　この仕組みをしっかりと機能させるため、国土交通省といたしましては、全国十ブロックに設置されている連携協議会などを通じまして、土地に関する課題の解決に取り組む法人によります先行事例を周知していくとともに、こうした法人が所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定されることの効果を周知すること、それから、所有者不明土地等の利活用を望む市町村に対し、当該推進法人と連携する効果などについて周知することによって、地域づくりの言わば新たな担い手といたしまして市町村の補完的な役割を果たすことができる、期待される推進法人による取組が広がっていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、市町村が作成する計画に基づいてこの法人が実施する所有者不明土地や低未利用土地の利活用などの取組を、今般の法改正に合わせまして創設する補助制度の対象としたところであり、地域の志ある取組を財政的にもしっかり支援してまいりたいと考えております。