市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　財政的な支援につきましては、令和四年度予算におきまして、所有者不明土地対策計画に基づき公共団体や所有者不明土地利用円滑化等推進法人などが行います取組を支援するための補助制度を創設したところであります。具体的には、対策計画を作成するために必要な土地に関する実態把握調査や対策を講ずるべき土地の所有者の探索、草木の伐採や残置物件の除去など管理不全状態の解消といった取組を支援することといたしております。
　次に、お尋ねの人的支援につきましては、市町村によっては公共事業等を恒常的には実施していない場合も多く、用地取得など土地関係の業務を通じたノウハウ蓄積ができていないことが課題であると認識しております。
　現行の所有者不明土地法におきます職員の派遣制度は、地域福利増進事業等の実施の準備のため土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときに限って国土交通職員の派遣を要請することができることとされております。
　今般の法案では、こうした場合に加えまして、所有者不明土地対策計画の作成や管理の適正化を図るための代執行等の準備や実施のために必要な場合においても派遣を要請できることとしておりまして、今後、地方公共団体からの要請が増えることを想定しております。
　このため、これらの業務を担う地方整備局等におきましては、令和四年度より体制を強化することといたしておりまして、今後とも、地方公共団体からの要請にできる限り応えていけるよう、地方整備局等の必要な人員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。