市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして令和三年二月に市町村を対象に実施したアンケート調査におきまして、地域福利増進事業について活用を検討したことがあると回答した市町村は一一％にとどまっているところでございます。
　地域福利増進事業の活用の促進に当たっては、こうした状況も踏まえ、何よりもまず、市町村を始め現場で対策に取り組んでいただく関係者の方々に対し、制度について知っていただくことが重要であると考えております。
　これまで、地方整備局などを拠点に、全国十のブロックに所有者不明土地連携協議会を設置し、市町村などに講習会等を通じた制度の普及啓発、市町村向けパンフレットによる周知、地域福利増進事業の具体的な手続を示すガイドラインの公表などによって市町村に対する周知に取り組んできたところであります。
　今後は、より多くの市町村に取り組んでいただけるよう、今般の改正によってより使いやすい制度に見直したことも含めまして、所有者不明土地連携協議会における講習会の開催やガイドラインの改訂等を通じまして、これまで以上に積極的な周知活動に取り組んでまいります。
　なお、地域福利増進事業の活用実績につきましては、この四月に新潟県粟島浦村で一件の裁定事例が出たところでございます。