市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　今般の改正におきましては、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたことを踏まえ、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、災害等の発生防止に向けた市町村長による代執行などの仕組みを創設することとしております。
　この仕組みの実効性を確保するためには、御指摘のとおり、対応する市町村の負担が過度なものとならないよう、国や都道府県による支援が重要であります。
　このため、今般の改正においては、国として市町村を財政面、人材面でしっかりとお支えできるよう、財政面につきましては、予算の範囲内で財政支援を行っていく旨を法律上明確化した上で、補助制度を創設し、計画に基づいて実施される事業を支援するとともに、人材面につきましても、管理の適正化のための仕組みの活用に関して市町村の要請に応じて国土交通省職員を派遣し、情報やノウハウの提供を実施することといたしております。
　また、都道府県におきましては、公共事業等の土地収用手続を担っていることから所有者探索に資するノウハウを有していることを踏まえまして、今般の改正によって市町村相互間の連絡調整を行っていただくことはもちろん、市町村に対し広域的な見地からの助言等の援助を行うよう努めなければならない旨を新たに法律上規定することといたしております。
　具体的には、都道府県は、複数の市町村が共同して所有者不明土地対策に取り組む場合の連絡調整を行っていただくこと、それから、市町村が設置した所有者不明土地対策協議会に積極的に参加していただくこと、それから、所有者探索を始めとするノウハウの提供といった支援を行っていただくことを期待してございます。
　以上です。