市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　地籍調査は、災害に対する事前の備えとして大変重要な施策であると認識してございます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災からの復興において、例えば当時の地籍調査の進捗率を見てみますと、岩手県では九〇％、宮城県では八八％と、全国平均の四九％に比べ大きく進んでいる状況にあったため、用地取得等が円滑に進み、防災集団移転事業や復興道路の整備などの早期の実施につながったものと認識しております。
　また、令和元年十月の台風十九号の被災地の復旧の例をちょっと見てみますと、茨城県の一級河川、久慈川の復旧工事におきまして、地籍調査実施済みであった地域では工期の大幅な短縮が図られたものと承知してございます。
　このような災害時におけます地域整備の、地籍整備の重要性を踏まえ、南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害の被災想定区域を含めた優先実施地域について、効率的な調査手法の活用の促進により、地籍調査のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
　先ほど来答弁申し上げております優先実施地域での進捗率、令和十一年までに約九割に引き上げる目標を掲げておりますが、この目標達成に向け、優良事例のＰＲ、地方公共団体の支援の強化、それから大臣から御答弁申し上げました自治体キャラバンといった取組を通じまして、地籍整備の加速化に取り組んでまいりたいと考えてございます。