長橋和久の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(長橋和久君) 具体的な方策につきましては、今後、先ほど申し上げました中間処理場の実態の把握を行った上で検討してまいりたいと考えておりますけれども、中間処理場に搬出された後の処理場における土砂の管理及び記録の状況からその後の再利用又は最終処分の状況を確認することが可能であることなど、元請業者が安心して搬出先として選定することができる情報を提供することを充実させるといったことも一つの有効な方策だと考えております。
また、それに加えまして、既に中間処理施設の登録あるいは公表などを行っている自治体がございますので、そうした自治体に対し、その制度の内容やその考え方、運用状況などについても聴取し、どういった方策が効果的か、あるいはその可否も含めて今後検討していくことが考えられると思っております。
いずれにしても、中間処理場の実態調査を行った上で必要な対策を講じてまいりたいと考えております。