宇野善昌の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宇野善昌君）　昨年七月に発生した熱海市の土石流災害に関しては、静岡県において昨年十二月、第三者により当時の県や市の対応について検証する委員会が設置され、今月十三日に出された最終報告において、その対応は失敗であったとされたと承知しております。
　この最終報告においては、県、市とも最悪の事態を想定できていなかったことや初動対応が不適切であったこと、断固たる措置がとられていなかったこと、県と市、関係部局の連携が不十分であったことなどが指摘されるとともに、届出書、申請書の取扱いの厳格化や、処分基準の設定と専門家との連携、県と市の連携等について提言があったと承知しております。
　こうした課題に対して、本法案においては、規制区域の指定や危険な盛土への対処に当たり、県が市町村に意見を聴いたり、市町村から県に意見を申し出るなど、県と市町村が連携する仕組みとしており、また、本法案の施行に当たって、適切な事務の実施や、県と市、本法案の担当部局と関係部局、警察等との連携が図られるよう基本方針に考え方を示すとともに、不法な盛土に厳格に対応するためのガイドラインを策定することとしております。
　国土交通省としましては、二度と熱海市と同様の被害を繰り返さないよう、この報告の内容を参考にして、盛土等に伴う災害の防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。