和田浩一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　訪日観光につきましては、コロナ前の二〇一九年は旅行者数が三千万人を超え、旅行消費額は四・八兆円に上るなど、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要な分野です。
　政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めています。昨日六月一日からは、入国者総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大するとともに、コロナウイルスの流入リスクが低い国については入国時検査を行わないことといたしました。
　また、訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成が重要でございます。そのため、観光庁では、現在実施中の訪日観光実証事業を踏まえたガイドラインを策定することといたしております。このガイドラインを六月七日に公表いたしまして、まずは、御指摘のとおり、コロナウイルスの流入リスクが低い国からの外国人観光客につきまして、旅行代理店等を受入れ責任者とする添乗員付きのパッケージツアーに限り、六月十日より受入れを開始する予定です。
　国土交通省といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、地域活性化にとって大きな意義のある外国人観光客の受入れ再開にしっかりと取り組むとともに、日本への入国が可能となった国、地域に対して効果的なプロモーションに取り組んでまいります。