鉢呂吉雄の発言 （国土交通委員会）

○鉢呂吉雄君　岸田総理の肝は、特別監査等を通じて事業者の安全意識の欠如等を把握できなかったこと、これは国交省として責任を十分に果たすことができなかったと、こういうふうに認識をいたしますと、こういうふうに答弁しておりますから、やはり岸田内閣として、国交省として責任を十分果たすことができなかったと、このように受け止めて、次の質問に移らさせていただきます。
　今、現在進行形で、昨日、ＫＡＺＵⅠ船体が陸上に引き揚げられていて、御家族の皆さんが見に訪問したとか、あるいは重点三日間の捜索活動を終えて、縮小しながらも捜索を継続しておると、こういう状況で、船体に穴が、それがどこでできたのかというようなことは捜査当局にまたなければならないと思います。
　いずれにしても、私は、次に進めるとすれば、この五年間、国交省としてこのような安全に関わる事故がどのぐらい起きたか、調べてみました。陸運といいますか、陸運関係で平成二十九年の十月から二、四、六件。これは南海電鉄脱線事故、あるいは東海道・山陽新幹線の車両の台車亀裂事故、今日もモノレールで何か亀裂が入ったという新聞報道も見ましたけれども、あるいはシーサイドラインの横浜の逆走事故とか、こういうものが、京急線の踏切事故とか、様々出ておるわけであります。これは道路関係も入れておりますが、六件、調布の東京外環、環状道路の陥没事故とか。
　また、海運関係でも六件。これは、関西空港の連絡橋へのタンカーの、これは大風といいますか台風の影響だったと思いますが、衝突事故、あるいは山口県の大島大橋の貨物船の衝突事故、商船三井クルーズ船の船長の飲酒事故。これは航空関係もパイロットの飲酒はかなり頻発した時期も三年ほど前にありました。
　いずれにしても、特に今回のその海の関係は、他の、例えば陸上の鉄道であれば、ああいう護送船団方式の指導で終わるというようなことを超えて国交省のチェック機能は果たされておる。しかし、海運関係ではずうっと、そういった護送船団方式の指導をしてそれを守れば、ですから、この事業停止をして廃業に至るというようなことは一件もありませんでした。
　そういう中で、是非国交大臣に、これは、公共交通は一たび事故を起こせば大変な甚大なこの大きな影響が出てくるわけですから、是非、日々その安全のチェック体制というものも更新していかなければなりません。同時に、やっぱりチェック体制が本当にそれでいいのかどうか、これを見直しをしながら先回りで、今どうしても大臣がいつも謝っておるような、一たび事故が起きて、どこに原因があったかと、こういうような形で検討委員会と、これをやっぱり先回りをして、是非この事故が皆無になるようにその体制を変えてほしい。
　航空関係も鉄道関係もやっぱり日々新たな形になっていますから、今の検査でいいのかどうかということも含めてやっていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。