鉢呂吉雄の発言 （国土交通委員会）

○鉢呂吉雄君　そのとおりでいいです。事務方の答弁書がないというのは非常に本音が聞けて私はうれしいです。
　最近も、フランスは二時間半の範囲内で列車が移動可能なところは航空機の運航を禁止する法律、これがこの四月から施行されると。まあ実際はその二時間半で路線が廃止になるようなところはそう数はないんだそうですけれども、そういった法律が出されてきております。私は、やっぱり参考に、一つ参考にして考えてもいいのではないかと。
　私は、大臣が環境大臣十三年前にやっておる中の答弁も、まあ子細ではないですけど、今は便利ですから、斉藤大臣の部分引っ張れば全部答弁書。僕が一番うれしかったのは、与党の一人として、二年前か三年前、石炭火力発電所、これはやっぱり撤廃すべきだと、これを本会議で行い、山口代表もそれを同じ本会議の時期にやって、それが流れになったのかどうか、と私はそう思っていますけれども、菅内閣でこのＣＯ２問題、大きく踏み出したと。こういう形で、斉藤さんが衆議院の本会議でやったことを鮮明に議事録からも確認させていただいています。
　ちょっと視点を変えますけれども、この最近のニュースで、イギリスの、順番ちょっと変わるんですが、オックスフォード大学の研究チームが日本の、一九年ですから三年前の十月の東日本の台風十九号、千曲川が決壊した、百数名が亡くなったあの豪雨災害の損害額、百億ドル、ですから今の単位でいえば一兆二千九百億円の、見積もられ、そのうちの四割、四十億は要するに人為的な、人為的というか、気候変動が影響した、これは一九五一年とこの二〇一九年を比較をして、当時五一年はそういった気候変動の問題はなかったと仮定してこの推計をするんですが、四割が、四十億ドルがこの気候変動によるものだと。
　今もこの、何ですか、線状移動何とか帯とか、（発言する者あり）降水帯ですね、長雨の原因とか、私は、温室効果ガスのこの影響というのはやっぱり日本にもかなり毎年出てきておると、この実感はまだ日本国民全ては、それと排気、ＣＯ２を削減するということとの関連を捉えているところにはまだ至っていないのかなと、こんな感じを見るんですけれども、このイギリスの大学の研究成果等含めて、大臣、どんな感想でしょうか。