淡野博久の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(淡野博久君) お答え申し上げます。
御指摘のとおり、性能の底上げを図りつつ、より上位の水準を誘導していく観点からは、支援制度の対象とする水準を引き上げていく必要があると考えてございます。
このため、新築の住宅・建築物につきまして、補助制度につきましては今年度事業に着手するものから、住宅金融支援機構のフラット35につきましては来年四月以降に設計審査を行うものから、住宅ローン減税につきましては再来年以降建築確認申請を行うものから、それぞれまずは現行の省エネ基準への適合を要件化して底上げを図ることとしてございます。
今後は、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及状況を踏まえつつ、ZEH・ZEB水準の省エネ性能を各種の支援制度において要件化していくことを将来的には検討してまいりたいと存じます。