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淡野博久の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　省エネ基準への適合の義務化に当たりましては、市場の混乱を招かない形で実施するということが必要であると考えてございます。
　住宅や小規模の非住宅建築物に対する省エネ基準への適合義務化の施行時期を二〇二五年度としておりますのは、これまで大規模及び中規模の非住宅建築物を義務化した際には二年程度の準備、周知期間を確保しているという、してきている一方で、今回の改正で住宅や小規模の非住宅建築物を義務化した場合には、その適合義務対象となる件数が一度に大幅に増加し、かつ設計、施工を担うのが中小の工務店が多いということなどから、慎重できめ細やかな準備の期間が必要と判断したことによります。
　このため、法律の施行までに十分な準備期間を確保するとともに、設計、工事監理を担う建築士、施工を担う工務店等の建設業者、規制を運用する地方公共団体関係機関それぞれにおける体制整備に対する支援、さらには、建築主となる消費者等への周知、こちらに万全を期してまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 120814319X01820220610_077

発言者: 淡野博久

speaker_id: 18495

日付: 2022-06-10

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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