武田良介の発言 （国土交通委員会）

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　建築省エネ法ですけれども、当初これ検討中とされていた法案でありましたけれども、今国会の提出というふうになりました。その背景には、やはり国民的な世論、気候変動対策に本気に取り組まなければいけない、そして住宅の断熱性能、省エネ性能の向上を追求しなければいけない、そういう国民的な理解があるからだというふうに思います。だからこそ、建築物省エネ法を国会に提出してくださいというインターネット署名も取り組まれておりましたけれども、一万五千筆超える署名が集まっているというふうに承知をしております。
　今回この法案が提出されること、これ自身もう当然のことだというふうに思いますが、問題は、気候変動対策として十分な対策になるのかどうか、また、健康で快適な住宅を必要とする方にその住まいを確保することができるかどうか、やっぱりこのことが大事になってくるんだろうというふうに思います。そういう立場で質問させていただきたいというふうに思っています。
　配付資料も配らせていただきましたけれども、長野県では、二〇五〇年ゼロカーボンの実現に向けて、信州の恵まれた自然環境と森林資源を生かしながら国の基準を超える高い断熱性能を有する住宅を目指してと、令和三年度に信州健康ゼロエネ住宅指針というのを策定をしました。で、今年度です、この指針に適合する住宅への助成制度として、配付資料にありますような信州健康ゼロエネ住宅助成金というものを創設をしております。
　これ、どういう性能の住宅かということをお聞きしました。最低基準は、国が義務付けようとしている等級四よりも高いＺＥＨレベルの等級五ということであります。その上にある推奨基準、先導基準というものを長野県は設けておりまして、地域別に熱貫流率を定めるというふうになっております。大体、等級六そして七にそれぞれ該当するものであります。
　長野県のように、等級でいうこの五、六、七というところを目指している自治体もある。しかし、先ほど来指摘があるように、国が等級四、ここから義務付けスタートということなんですよね。これ、これから断熱性能を高めようと、改修に力を入れようと、そういう自治体の目標を引き下げるというんでしょうか、足を引っ張るような、そういう効果になってしまうのではないかというふうに思いますけれども、国交省の認識を伺いたいと思います。