武田良介の発言 （国土交通委員会）

○武田良介君　利用者の方からすれば、県なのか国なのかというのはそんなに違いがないわけだと思うんです。
　それに、この日経アーキテクチュアという雑誌の記事見ましたら、各等級を実現するために掛かる建材購入とそれから施工に掛かる費用、合わせて幾らになるのかと、やっぱり一定掛かるんですよ。この雑誌では東京なんかの六地域にしていますけれども、大体、等級四で百五十万円とか、等級五で二百万円、等級六で二百二十万円、等級七で約四百万円というふうにありました。
　やっぱりこの支援は県だけのものではなくて国のものも一緒に使えると、その方がより高いものを目指すこともできるということもやはりあるのではないか、そういう選択もできるのではないかと。お金のある方だけが省エネ、断熱の改修ができるということも、またこれはよくないというふうに思いますので、低所得の方でも省エネ、断熱改修ができるような支援を国、県、市、連携して行っていけるように是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　誰一人取り残さない住宅の省エネ、断熱化ということも重要だというふうに思っておりまして、健康の面から指摘をしたいと思います。
　ＷＨＯが二〇一八年の十一月に、暖かい断熱性能のある住宅について、住宅と健康ガイドラインというものを発表をいたしました。これ、各国に勧告をしているわけなんですね。こういう記載がございました。寒さによる健康への悪影響から居住者を守るために室温を十分に高くすべきであると。温暖な気候若しくはそれ以上に寒冷な気候である国においては、十八度が冬における多くの人口の健康を守るための安全でバランスの取れた室温として推奨されるということなんです。
　この室温を十八度に保てるというのはどの程度の性能を持った住宅なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。