淡野博久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　基準に適合しない住宅を基準に適合させるために必要となる追加コストでございますけれども、一定の条件の下での試算によりますと、住宅の規模に応じ、戸当たり三万円から十一万円程度、いずれも建設費の一％未満のコスト増に相当すると見積もってございます。
　また、この省エネ基準の適合化による光熱費の削減効果でございますけれども、暖房設備のエネルギー消費量が日本の場合には元々少ないということもございまして、こちらも一定の条件の下での試算によると、年間戸当たり数千円程度ということでございますので、追加コストを回収するために必要な期間は十五年から三十七年程度と、相当の期間を要します。
　で、この省エネ基準に適合させるために必要となる支援策でございますけれども、令和四年度の税制改正におきまして、住宅ローン減税の借入限度額を省エネ基準に適合する場合には適合しない場合と比べ引き上げるということを通じて支援することといたしてございます。
　また、今後の支援策につきましては、省エネ基準に適合させるためのコストアップというのは非常に小さくなってきておりますので、今後は、ＺＥＨなど、より高い性能を有する住宅とするためのコストアップ分に対する支援に重点化していきたいと考えております。