松岡亮二の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（松岡亮二君）　松岡です。ありがとうございます。
　そうです、組織を改編して何かすぐ解決するかといったらそんなことはないと思うので、やはり予算をどれだけ実際に取ることができるのかと、縦割り行政を解消するという話であれば、現在デジタル庁で進められているような教育データが省庁の垣根を越えて一元化、一元化と言ったらいけないんでしたっけ、何か共通化をすることができたらいいなとは思います。
　特に、今お二人の先生方がおっしゃっていたように、教育で特に学力とか全国学力テストみたいな話をするときに、何か学校のやったことがそのまんま反映されるってイメージをお持ちの方が多いんですけど、そうじゃなくて、学校の外での時間の方が長いですし、どういうようなふうに家庭で過ごしているのかとかが全部関係しているんですよね。
　なので、重要なのはプッシュ型の支援だと思います。世帯所得等々は分かるわけで、一定以下だったら本人が申請しないでもこちらから支援をするという形にして、実際そういうふうにしたときにどういうふうな結果が実際に出たのかということをデータで把握するということをやっていく必要があると思います。
　特に、先ほどの私たちのこのコロナ調査のデータでもあるように、学歴と年収は、皆さん御存じだと思いますけど相関関係にあるので、高学歴の方なんかが例えば職を失った場合というのは、いろんな知識があるし文書を読み込む力もあるので、役所に行っていろんな助けを求めることができるんですよね、そういう経験も知識もお持ちなので。でも、困難な状況にある家庭の人たちというのは、なかなか本人の育ちも余りそういう機会に恵まれずに、そういうロールモデルもない中来ているので、こちらから声を掛けて、実際にその子供さんが望ましい方向に成長するというふうな介入をしていく以外に多分結果を出すことは多分できないと思うので、こども家庭庁の取組として、デジ庁と連携して、そのことは実際に結果を出してほしいなと思います。