青砥恭の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（青砥恭君）　学校と地域の問題というのは、日本の学校制度が始まってから永遠の問題で実はありまして、それで戦後、山びこ学校とか地域の学校というのが、戦後、しんどい時代に子供たちを育てる、地域の人々が協働して子供を育てたという実践例は全国に本当にたくさんあるわけですね。ですけれども、今、学校と地域が戦後これほど乖離をしている時代はないのではないかという気がいたします。
　それで、個人情報の問題が一つあります。個人情報は個人の財産ですから、それを外に持ち出しちゃいけないと、これは当たり前の議論なんですけれども、それをやはり学校外の社会資源とつながる、そして、ましてや私たちは民間の団体ですので、ただ、民間の団体でも非常に多くの子供たちを支えるそういう力を持っている、そしてそういう状況をつくり出してきた、こういうところにでも、やはり学校と直接子供の話ができないという、学校側がまずハードルを要するに非常に高くするということがあります。
　これもやはり、子供の支援をする場合にはどうしてもやっぱり、これからやっぱりイギリスでも行われているようなデータベースをちゃんとつくっていく必要があると思います。そこを、地域の社会資源をどういうふうに共有化していくかという工夫をですね、これはそれぞれの取組を、札幌だとか幾つかのところでは実践例があるんです。ですけれども、そこをやっぱり全国で普遍化するといいますか、それをやっぱり学んでいきたいというふうには思いますけれども、一つは個人情報の問題、それからもう一つは学校側に余裕がない。
　学校の先生が今非常に不足しているという、昨日も大きなニュースになりました。ですけれども、これはもうとうの昔からもう明らかになっていることで、学校に地域とつながれるような、そういうソーシャルワークをできる方がいない。これ、松岡先生からも先ほど格差の問題でそういうことを教えるということを強調されておられましたけれども、私も大学ではそういう授業をさんざんやってきました。ですけれども、それが、なかなかそういう力を持った、そういう授業がないので、地域とつながれる先生たちが今、要するに団塊の世代がぐっと辞めていった後にそういう力を持った先生がいなくなっちゃいました、学校に。
　要するに、そこが、どうやってこれを、地域と学校はつながらなければ子供を支え切れないのだという、こういうやっぱりこれから困難な子供が見える化すればするほど重要になってくるにもかかわらず、そこをやはり、文科省はやはり教員養成のところでそこも力を入れなければいけないというふうに将来的には思います。
　こんなことでよろしいでしょうか。