上鹿渡和宏の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（上鹿渡和宏君）　ありがとうございます。
　自立支援に関する年齢の撤廃というところ、年齢制限のですね、そこをまず制限置かないようにするというようなことかと思いますけれども、これも来年度のその法改正の中で一つとても大事な点で、これまでその年齢ですよね、が来たらそこで終わりでということだったんです。それをちゃんと、個人の置かれている状況とか、あと、その後、そこで終わったとしたら、じゃ、どこがそれを受けていくのか、そのつなぎの部分ですよね、その辺りもしっかりその地域やその個人においてしっかりと判断して、そちらが優先されるということですよね。そこがきちんとつながるところでこの自立支援のところが終了して別のものに移っていくというようなことだったかと思います。
　同時に、対象も広げているというのがあって、これまで社会的養護のその下にある子たちというところがメーンだったわけですけど、実は社会的養護にすらならなかった子たちですね。このアフターケアとかやっている中で現場の方々から出てくるのは、本当にその施設にも入れなかったという、一時保護されたんだけど、そのまま戻されて、そのまま家で過ごしたとか、一時保護さえもされなかったとか、施設から出た後そのままだったとか、そういう子たちも含めてのその自立ということで、年齢的にも対象の範囲としてもこれ広げたというところがとても大事な点かなと、まずは一つ目のところでは思います。
　あと、その進路の幅というか選択をどう増やしていくのかというところですけど、これも、奨学金の話とか、いろんな経済的な面では大分以前よりは良くなってきたり、各大学でも独自にそういった子たちへの奨学金を付けたり、早稲田大学でもそういった枠があったりしますけれども、そういうのをつくったから、じゃ、みんな本当に行けるのかと、先ほどから出ているお話のとおりだと思うんですよね。
　これは、やっぱりそのモデルになるというか、その施設や里親さんの元で育った子が実際どうなっていくのかなと。生活の中や日々の中でそんな話が出たりとか、そういうことがとても重要なところかなとも思います。
　ですので、その辺りを、お金だけのことではなくて選択肢の幅広げるためにどんなことが必要かというのは、これは本当におっしゃるとおりで、考えていかなければならないところだと思います。