青砥恭の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（青砥恭君）　コロナ禍でどういう変化があったかというのは、これはもう少しきちんとしたエビデンスで調査等を大規模でやらなくちゃいけないので、先ほどお話があった、そういうところに譲った方がいいと思います。
　それで、僕らが持っているデータというのはやっぱり僅かですし、ただコロナ禍でやはり僕たちがやっている学習支援事業という、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援ですので、これは全国で約六万人、先ほど申しましたけど、七百、八百弱の場所でやられているわけですね。全国で六五％ぐらいの自治体が、これは福祉事務所を持っている自治体ですから分母は九百五ということになりますけれども、そういうところで行われている。
　そこで行われている、全国の教育支援、学習支援をやっている団体のオンラインでの情報交換会や何かはかなりやられているんです、行われているんですけれども、やはりほぼ一人親なんですよ、対象者が。一人親の、しかも母子家庭が圧倒的。そういう家庭の子供たちを我々は、地域の小さな公民館であったり、それから寺子屋みたいなものですね、そういうところで勉強を教えたり居場所をつくったりしているわけですけれども、やはりまず来れなくなるというのが一つ。実施できなくなる。
　それから、ですからオンラインでやるということになると、オンラインができない、オンラインの要するにネット環境がない。タブレットはあるけれども、タブレットは、先ほど話がありましたように、学校外の目的で、教育外の目的で使ってはいけないということになっている自治体が結構ある。それで、親が持っているスマホでやるんだけども、スマホではとても勉強を教えるような状況にはならないと。
　ですから、元々ここでやっぱりパソコンを持ってネット環境を日常的に使っている、先ほどの大卒で要するに在宅勤務ができるという家庭と、それから我々がやっている子供たちは、まずそれはいないわけです。ほぼみんなエッセンシャルワーカーと言われるような、要するに非正規で、しかも半失業のような形の親たちが子育てを要するに孤立しながらしているというのが現実。
　ですから、そういう子供たちの場所だけを見ると、これはもう本当に深刻です。ですから、学校ともつながらない。学習支援教室の我々のスタッフが要するに近くまで行って、玄関の近くまで行って、対面ではあるけれどもちょっと距離空けて教材を渡したり、そういうことはやりますけれども、それまでは、やはりこういう小さな公民館だとかコミュニティーセンターに集まって、それを二時間ぐらい、毎週二回ぐらい、がちゃがちゃがちゃがちゃ、先生、今日はこうだった、ああだったと、こんなしんどいこともあったし楽しいこともあったという、学生スタッフですから、それもう、うわあっとやっているわけですね。それができなくなった。これはもう、データを出すというか、やっぱりそういう世帯に一番の負担が掛かっているということはもう間違いがないと思います。
　それから、再配分の問題。これはもっと専門的な方がお話しになった方がいいと思いますけれども、ただ、やっぱり富の再配分とか要するに資本の再配分という問題は、やはりきちんと、やはり居場所をつくるだけじゃ駄目で、生活を安定させなきゃいけない。これはさっきの、何というんでしょうかね、全てに言えることで、ただ、例えば働けない方々を、サポステを、地域若者サポートステーションありますけど、就労支援って場所をやる、要するに就業体験をやって働く場所を提供するというんだけど、その就業体験をやる間の生活も支えなければいけない。
　だから、生活を支えるということと、現金給付ということと、それからやはり場所を提供するということを常に両方セットでやらないと、やはりなかなか難しいということが、我々日常的にやっていて、働きたいけれども、働く資格を取りたいけれども、資格を取るためのお金とその間の生活費がないと取れないという悩みを持っている若者は非常に多いということはもう事実です。