駒崎弘樹の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（駒崎弘樹君）　はい。ちょっと座り過ぎて腰が痛くてですね、立たせていただけたらと思います。ありがとうございます。
　まず、自己紹介をさせてください。私、認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事で駒崎と申します。十八年前にこのＮＰＯを始めました。これから御説明するような様々な社会事業を行ってまいりました。国のお仕事としましては、子ども・子育て会議の委員であるとか、あるいは厚労省イクメンプロジェクトの座長などをさせていただいております。
　我々は、病児保育とか小規模保育、また障害児保育、はたまた、あるいは、今日御説明するこども宅食、あるいは赤ちゃん縁組などなど、様々な児童福祉に関わる事業を行ってまいりました。
　今日の調査会のテーマ、誰もが安心できる社会の実現、困難に寄り添う支援の構築というふうに聞いております。そして、我々参考人に求められているものとしましては、支援につなぐための方策として、困難を抱える人に対して必要な支援をつなぐ取組の現状、そして社会につなぐための支援を行うに当たって必要となる施策ということをお求めになられているというふうに認識しております。それに基づいてお話しさせていただきたいなと思います。
　まず、我々が現場で行っている支援の一つとしましてこども宅食というものがございます。これは何かといいますと、様々な形で困り事を抱えている子育て中の御家庭に、周囲に知られない形で定期的に食品や生活用品を届ける事業になっています。家庭とつながって関係性を築いて、そして変化を見付けて、そして適切な社会資源とつないでいくということをしております。
　これは、単なる食支援ではなくて、定期的に食支援をツールにしてつながりをつくっていって子育て家庭に伴走していくというような事業になっているんですね。こんな感じです。流れとしてはこういう流れになっています。食品確保して、配送準備、こん包して、配送、見守りして、それで、そこで人間関係つくって仲よくなって困り事をキャッチすると。そして、困り事に対して適切な地域の資源とつないでいくということをしております。
　これは二〇一七年に東京都の文京区さんと一緒に文京区で始めました。官民連携事業としてこれ始めていったんですけれども、それがとてもいいアウトリーチだということで全国に広がっていきまして、今、百十市町村、約一万世帯に対してこのこども宅食をしているというような状況になっております。
　この全国のこども宅食事業から見えてきた親子の姿なんですけれども、こういった御家庭があります。ＳＯＳを上げにくい世帯ですね。先ほどのお二方の御説明の中にもあったかと思うんですけれども、困っている家庭ほどなかなか助けてと言えないという状況があるんですね。これは福祉用語で援助希求力というんですけれども、援助希求力が弱い御家庭ですね。例えば、シングルマザー世帯で、お母さん無職で精神的に不安定な状況で、しかも子供は不登校になって社会から孤立しているというような状況ですね。そうしたところに対してこども宅食で何度も家庭訪問をしたところ、中を見るとごみ屋敷だったりというような状況ですよね。そうしたところを、ごみを片付けながら一緒に次どうしていこうかということを相談乗りながら次の一歩を踏み出すというようなサポートをしたということがありました。
　また、親御さんに軽度の知的障害があったりするとなかなか支援が難しいというような状況があります。保育園から、子供が食べていない様子なので様子を見に行ってほしいということでこども宅食をしに行ったわけなんですけれども、御本人は、自分ではきちんとやれていると、だから支援なんて要りませんというふうにお断りされてしまうような場合。こうした場合、いきなり支援を焦らずに、宅食を通じて定期的に顔を合わせることによって信頼関係を築いていって、ちょっとずつこう仲よくなっていって、そして、実はこういうような支援もできるんですよとか、こういうところ困っていませんかみたいな形でつないでいって、最終的にその子供たちを学習支援につなぐというようなことができたりということがありました。
　このこども宅食を受けている世帯、基本的には困窮、経済的困窮世帯なわけなんですけれども、こうした方々に対して調査を掛けました。すると、結構驚くべき数字が出ました。それは、困難を抱えている御家庭でも、例えば、自治体の窓口での相談にね、使ったことある方と言われて、二割の方しか相談に行けていないということなんですね。八割の方は行政の窓口につながっていないと。子供食堂とかよくありますよね、そういうのも大体八％とかという形で、大半の方々はそこに行けていなかったりすると。
　非常にいろんな支援メニュー、地域にあったりするんですけれども、そこにつながっていないというような状況があるわけなんですよね。ここを是非我々理解しなくてはいけないというふうに思っています。
　じゃ、なぜなかなかつながれないんだろうかというと、幾つかハードルがありまして、心理的な障壁ですよね。何か助けてと、こういうふうに助けを求めたら親として失格だというふうに思われるんじゃないかというようなことであったりとか。あるいは、前、以前、役所に相談して何もしてくれなかったから、まあ嫌な思いをして、もう二度と関わりたくないというふうに思っていたりとか。またあるいは、周囲のまなざしですね。地方部ほど、なかなか周りの人たちからどう見えるんだろうというところを気にされる方も多くて、ママ友が市役所に勤めているからなかなか相談に行けませんとかというような声があったりと。あるいは、物理的な制約ですね。ダブルワーク、トリプルワークしているような一人親の家庭の方、なかなか相談に行く時間がなかったりとか。またあるいは、単純に情報が届いていない、知らないというようなことであったり。こういったことが幾重にも積み重なっていって、この支援のラストワンマイルが空白になってしまうというようなことがあるわけなんですね。
　そのために、こうした障壁を取り除いていかなくてはいけないということで、例えば利用することに引け目を感じさせないようなポップなチラシで、周囲から見えない形で、まあ宅配なので周囲から見えなかったりする、そして情報が届きにくい家庭にはＬＩＮＥなどでプッシュ型で支援情報を送っていくというようなことをしていっています。
　この支援を受けることをためらう人とか複合的な困難を抱える人への支援に必要なこととしては、やはり信頼関係がない中で支援を希求するというのはなかなか難しかったりしますし、支援をこちらから押売するということも難しい。そうじゃなくて、困る前から定期的な接点を持って丁寧に関係を構築していく中で、そして、ぽろっと出た、ちょっと困っているんだというのをキャッチして次の支援につないでいくというような形です。
　そのために威力を発揮しているのはＬＩＮＥでして、こども宅食はＬＩＮＥでお申込みするんですね。そうするとＬＩＮＥでつながれて、いろんな情報をプッシュ型で送れたりとか、あるいは、ちょっと無駄話的なことも、雑談もできたりということがあるので、そういった形で関係性を構築しているということをしています。
　このこども宅食なんですけれども、実は予算化していただきまして、三十六億円の予算を組んでいただきました。全額国庫補助ということで、全国で是非やってくださいということで、ああ、ようやく広がるんだというふうに思ったわけなんですけれども、結果として実施率六％ということで、全国の千七百の自治体のうちの六％しかやってくれなかったということがあります。
　一方で、全国から、このコロナ禍において本当に困っている、明日、あしたの食料もないというような問合せがたくさん来るわけなんですね。だけれども役所では、基礎自治体ではやってくれないということがありました。
　なぜというところなんですけれども、一つは理解不足ですね。本当に困っているんだったら行政窓口来ますよねと、来ないということは困っていないということですよねというようなことを基礎自治体の方は思っていらっしゃったりとか、まだアウトリーチということ、こっちから出張っていく福祉、なかなかまだメジャーではないので御存じないということがあったりしました。また、財源として来年度あるんですかねみたいな形ですね。来年ないと言われちゃうとはしご外されちゃうんで我々としてはできませんみたいな形でおっしゃられたりということがあったんですね。なので、せっかく国の方で政策化していただいてもなかなか広がりづらいというような状況がありました。
　これ、まとめますと、こうした複合的な困難を抱える御家庭や支援をためらう方々に対しては、やはりアウトリーチと関係構築というのはとても大事なことだというふうに思っています。このつながる、つなげる支援として全国百か所以上に今広がっているこのこども宅食なんですけれども、是非、皆さん、地元の自治体とか仲いい基礎自治体があったら、これを導入してほしいということで普及に是非御協力いただけないかなというふうに思います。
　さて、次に御紹介したいのが、我々が今、神戸市さんと行っておりますデジタルソーシャルワークです。
　このこども宅食をやっていく中で、やっぱり申請主義って良くないなということを痛感いたしました。申請主義というのは、基本的には、困っている人がいたら役所の窓口に来てくれますよねというお店型の福祉の在り方ですね。これがまあ一般的なんですけれども、やっぱりこれだと困っている人は来ないので、やっぱり出張っていかなきゃいけないですよねということがあるわけなんですね。なので、この申請主義、窓口型の申請主義というのは良くないよというふうに思ったわけです。
　また、地域で様々な団体がこども宅食をやっていただく中で、本当に地域の支援者が慢性的に不足しているという状況がある、人手不足だということが日に日に高まっているということがあります。児童福祉司もやっぱり八割の自治体で基準人数に届いていないというような状況があって、児童相談所ですらそういう状況なので、地域のそのほかの支援というのはまあむべなるかなというところがあります。
　さて、そういったところに対して、じゃ、申請主義に対してはやっぱりプッシュ型でアウトリーチ型というところに転換していかなければいけないし、地域での人手不足を解消するためには、では、地域でフルパッケージというのはなかなか難しくて、地域を超えた、地域資源にとらわれない形の支援というのにしなきゃいけないよねというような結論にたどり着きました。
　そこで考えたのが、このデジタルソーシャルワークです。これは何かといいますと、通常であれば、対面で、一対一でソーシャルワークするというのが普通なんですけれども、それをＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用してソーシャルワークをしていくというような新しい取組です。
　これ、神戸市さんと一緒にやっているんですけれども、神戸でもこども宅食をして、この食品配送とかを組み合わせながら、みんなＬＩＮＥに登録しておいてもらって、その登録していく中で継続的に声掛けして、緩やかに雑談とか相談を受けながら情報提供とか支援につないでいくわけですね。
　例えばこういった感じですね。宅食届きました、ありがとうございます、子供も大喜びですと。ああ、無事届いてよかったですね、是非お子さんと楽しんでくださいと。最近寒いですね、ところで、何とかについて聞いてもいいですかと。寒いですよねと、是非是非聞いてくださいというようなところでお話して、実はとても疲れちゃってというような話から、実は何かこういうようなイベントあるんですけど、どうですかみたいな形でつないでいくと。
　この神戸市としているデジタルソーシャルワーク、サービス名はおやこよりそいチャットというふうに言うんですけれども、大体四千人ぐらい今加入していただいていまして、月五百件ぐらいの相談を受けています。それを事業推進一名で、デジタルソーシャルワーカー七人という形で対応しているんですね。利用の流れとしてはこんな感じですね。認知してもらって、ＬＩＮＥを登録してもらって、情報支援を行って、雑談して、そしてアクションみたいな形で関係づくりをしていくというような感じになっています。
　これはどんな支援があったかというと、さっきみたいな形でやるんですけれども、例えばこういうケースありました。
　あるアジア人の御家庭で、お母さんがですね、日本語を全然しゃべれない、だから誰に相談していいかも分からないということで、現地のお言葉で、英語とかじゃなくて、ちょっと、かなりマイナーな、マイナーというか、余り皆さんが知らないような言語で御相談をされてきた。それに対して、そこで我々のデジタルソーシャルワーカーがそれを翻訳ソフトで翻訳して、グーグル翻訳とかですね、翻訳して、それで意図を読み取って、日本語で書いて、それをまた翻訳して、書いてというようなことのラリーをして、無事ちゃんと行政サービスにつながれたというようなことがあったりしました。これ、普通の窓口とかでやったら結構困ると思うんですね。そういう日本語全然しゃべられない方が来られて、ああ、通訳どうしようみたいな形でなる。それをうまくデジタルの力を生かして支援につなげられたということがあります。
　こうしたことをやってくれているのがこのデジタルソーシャルワーカーの方々なんですけど、社会福祉士などの有資格者の方が対応してくれているんですが、これ、全国からフルリモートで参画してくださっているんですね、フルリモートです。ＬＩＮＥなのでどこに別に住んでいてもいいわけですね。
　神戸市の人を助けるのに東京、愛知、徳島にお住まいの方々が参画してくれている。これは先ほど言った人手不足ですね。神戸のソーシャルワークを神戸のソーシャルワーカーたちだけでやろうと思うと、すっごい集めるの大変なんですよね。なんですけれども、全国から、志があって、一日このぐらいだったら働けるという方々が集うことによってその課題というのを乗り越えることができるということがあります。
　地域で孤立する親子のために地域を超えた支援の仕組みを支えるということがこのデジタルソーシャルワークなんですけど、このデジタルソーシャルワーク、なかなか、新しいのでまだまだ、何といいましょうか、国の政策には反映されていない部分がございます。一部、何かのこの相談とかを電話相談からデジタル相談にしていこうというような動きはあったりするんですけれども、ちょっと一歩進めて、それをソーシャルワークですね、基本的にはやり取りしながら、相談乗りながらも地域のほかの資源とつないでいくんだというところまで踏み込むようなこのデジタルソーシャルワークというのは、まだまだ国の政策に反映されていない部分もあろうかなというふうに思います。こうしたところ、まだ出てき始めているところだと思うんですけれども、是非こうしたことを国の政策としても後押ししていただけるといいかなというふうに思いました。
　まとめます。
　現行の福祉には申請主義と地域資源の不足という課題があって、困難を抱える家庭を十分支援できていません。こども宅食とデジタルソーシャルワークというのはその課題解決のための有効な仕組みだというふうに感じて今実践を行っております。こども宅食の全国導入、そして国におけるデジタルソーシャルワークの制度化というものを是非御検討いただけたらというふうに思っております。
　さて最後に、皆様にこの孤独、孤立、そして新しいつながりというテーマで是非提言させていただきたいことがあります。これがみんなの保育園構想であります。みんなの保育園構想、共働き家庭のためだけの保育園からみんなの保育園へというふうなキャッチコピーがあります。
　現在、保育園というのは基本的には共働き家庭の方々のお子さんが行かれるところです。なぜならば、働くときに子供を誰かが見なければいけないからというところから入っているわけですね。就労支援の仕組みとしてつくられて運営されてきたわけなんですね。なので、この専業主婦家庭とかフリーランスの方々、労働時間が一定基準を満たさない方々というのは、保育の必要性認定の要件に合致しないので保育園に通えないということになるわけですね。
　この専業主婦家庭というのは、共働き世帯に比べて周囲からのヘルプが得られにくく、孤独や孤立に陥りやすいという状況になります。また、二十四時間小さい子供と一緒にいるので虐待のリスクが非常に高い状態になるわけですね。で、お子さんに医療的ケアがあったりとかお子さんが障害児であったり、あるいはお母さんに知的障害や精神疾患があったりというような場合は更に負担と孤立というものが色濃くなっていってしまうわけなんですね。
　だとするならば、だとするならば、この保育園というものを、共働きの人たちだけが行ける、つまり保育の必要性認定を超えた、働いている人たちだけが使えるというところではなくて、全ての家庭が保育園を利用できるようになったらどうだろうかと。もちろん、それは週五フルで使える必要はありません。週一でいいという人もいるかもしれませんし、二週間に一回でいいというような御家庭なんかもあるかもしれません。いずれにせよ、グラデーションがあって、利用のグラデーションがあってよくて、そのグラデーションが、いろんな通い方がありながら、みんなが保育園に、子供たちが通っているというような形ができまいかと。
　これは、保育園とか幼稚園というのは、子供にとっては大きなセーフティーネットとなり得ると思うんですね。なぜならば、低所得世帯でも給食があれば栄養というのはカバーできます。また、虐待やネグレクトの兆候があれば、これいち早く気付くことができます。我々は保育園十六園やっていますけれども、やはりしばしば子供の体にあざがあったりだとか、たばこの火を押し付けられたような跡があったりということを発見することがあります。毎日やっぱり一緒に過ごしている保育士さんは、もういち早く気付きます。そして、親御さんの顔色の変化もすごく敏感に感じ取ります。こうした形で、保育園というのはそういうセーフティーネットになるわけですね。
　この保育園というのは、今まではこうした就労支援の仕組みがメーンだったんですけれども、今後は地域の親子のこれ福祉拠点としてこのポスト待機児童時代において新しい存在意義を示すのではないかというふうに思っております。
　この虐待という部分ですね、その孤独、孤立が生み出してしまうこの虐待という部分。皆さんも御案内かもしれませんが、保育園にも幼稚園にも預けられず社会と接点を持たないいわゆる無園児というのはかなりいまして、三歳以上は五万人ちょっとという形で少なくなるんですけれども、ゼロから二というのはやっぱり非常に多いわけなんですね。この虐待が多いのは、そして虐待死が多いのは、これ二歳以下になります。特に専業主婦世帯では多くの虐待事例が起きているということがあるわけですね。
　そしてまた、昨今は格差問題って非常にあります。経済的な余裕がないというような場合あるいは精神的に余裕がないというような場合は、将来の、将来の子供の相対的貧困率も高まってしまう。親が貧困だと子供が貧困という連鎖が起きやすくなるということがあります。それに対して、この保育園、幼稚園などの幼児教育というものの人的資本投資というのは社会的格差を軽減するというようなデータがたくさん出ているわけなんですね。
　なんですけれども、こうしたことを言うと、なかなか待機児童問題もあって厳しいんじゃないかというふうに思われる方がいらっしゃるかと思います。だけど、実は今、待機児童、すごく減っておりまして、皆さんが大変頑張って保育園をつくるような政策を推し進めてくださったおかげで、幸いなことに待機児童は減っております。今、実は保育所の稼働率って九〇％ぐらいなんですね。小規模保育などの地域型保育に至っては八割を切っているんですね。これ、危険、経営危険水準に近づいているぐらいです。なかなか、その保育園が潰れてしまうというような状況にもうすぐ、もう今既になっているという状況です。なので、この専業主婦家庭を受け入れる保育園のキャパは十分あるというふうに考えられます。
　また、定期保育じゃなくて一時保育でいいんじゃないかというお声もあるかもしれませんけれども、困ったときに一旦預けるというのと定期的に子供を預けていて子育てに伴走するというのはまた違うことなので、そうした伴走機能というのが保育園求められているんじゃないかと思っています。専業主婦層も預けたいという方が、やっぱり大半の方が預けたいというふうに思っていらっしゃるので、そうしたことを寄り添っていくということが必要なのではないかなと思います。
　まとめたいと思います。
　この共働き家庭だけではなくて、全ての子供たちが地域の保育園に所属して、何らかの形で保育園とつながりながら子育てしていくというような世界観になっていってほしいと。保育園は保育だけじゃなくて、この子供食堂であるとか、例えば日曜日、使っていないときには地域に開放するというような総合児童福祉拠点になっていくべきではないかなというふうに思っているんですね。
　今はですね、今、日本中の保育園って日曜日閉めているんですよね、ほとんど。何も使っていないです。空気を預かっているという状況です。これ、すごくもったいないと思うんですよね。地域の方々や子供たちが使えるような形にすればいい。だけど、今だと、保育園で使った施設は、保育園としてしか使ってはいけないと、使っていたら補助金返してくださいねというような制度になっています。こうした縛りがあります。これ、すごくすごくもったいないことなんですよね。
　なので、こうした規制を廃止して、そして多くの、保育園いろんな使い方ができるというふうにしていくべきじゃないかなと思います。みんなの保育園は、児童虐待対策のセンターピンで、子育て層の孤独・孤立対策の一丁目一番地になり得るんじゃないかなというふうに思っております。
　最後です。まとめます。
　効果的アウトリーチ施策であるこども宅食を全国へ広げていきたい。そして、デジタルソーシャルワークの政策化というところを是非御検討いただけたらなと思います。そして、みんなの保育園という構想を是非皆さんのお心にお留めいただけたらなというふうに思います。
　以上です。