生水裕美の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（生水裕美君）　今の御質問につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
　全国で生活困窮相談の窓口に配置されている相談員の多くは会計年度任用職員、野洲市もそうですが、そうした不安定といいますか、任期のある職員となっております。
　ここにつきましては、野洲市の場合は五年、そしてまた再度試験を受けていくということになりますけれども、やはりこうした重要な任務を仕事としてしていく中には、ここの待遇改善をして、しっかり安心して働けるような、そうした環境づくりというのは私は非常に大事だと思っております。
　二つ目、職員につきましては、これは人事課に伴う配属となりますけれども、この異動することによっていろんな経験を積むことにはなりますが、やはりこの専門性につきましては経験の蓄積、これがとても大事になりますから、今後、生活困窮者自立支援制度におきます柱となる専任職員、こういった配置というのが私は必要だと思いますので、例えば生活保護におきましては、そうした主事というのを、福祉主事というのを置くということは規定されております。こういったように、生活困窮者自立支援制度においても専門の専任職員としての配置、これ法的にきちっと私は必要ではないかなと考えております。
　三つ目の御質問で、そうした適性のことにつきましては、例えば、この会計年度任用職員さんは個々の担当部署で雇用することになります。しかし、そこで適性が合わなければやはり退職ということにならざるを得ない。そのときに、例えば職員のように人事異動ということが可能でありましたら、こうした会計年度任用職員の方であっても能力を発揮できる部署、ほかにもある可能性があります。そうした異動ができるような、そうした救済というのかな、退職に追い込むことではなくて、その方の能力が発揮できるような部署に異動できるような、そうした措置も会計年度任用職員の方にきちっとしていくということが大事かなとは考えます。
　以上です。