駒崎弘樹の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（駒崎弘樹君）　ありがとうございます。
　デジタルソーシャルワーカーの確保と育成なんですけれども、先ほど申し上げましたように、デジタルソーシャルワーカー、日本中のどこにいても参画できるというところがありますので、確保は比較的しやすいというような状況があります。
　また、このＬＩＮＥでのソーシャルワークというのは非同期的なコミュニケーションなんですよね。つまり、電話とかだとその場で、聞かれたらその場で答えなくてはいけないということになるんですけれども、ＬＩＮＥだと別に、それが三十分後でも十五分後でもいいわけなので、そういった意味で、ある種一人が同時に複数人の相談に乗るということもできたりするわけなんですね。かつ、その働く時間というのもある程度フレキシブルに働けるというような良さがあるということがあるので、働きやすさという意味では働きやすい。そういった意味で確保というのは結構できると。
　一方で、この育成の部分なんですけれども、やはり従来のマンツーマン、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションと違うので、やはりかなり、何といいましょうか、特徴的なコミュニケーションだと思います。よってもって、しっかりとそうしたネットで、例えばＬＩＮＥで物すごい長文とかを送るとすごい嫌なわけですね。そういうのはしないよねとか、いろんなそういったお作法であるとか効果的なＳＮＳ上のコミュニケーションというようなものをしっかりお伝えしていくというのが大事です。
　そうした意味での研修というところをしっかりやるのと、あとは、ケースについては、散らばった、全国に散らばったデジタルソーシャルワーカーがズームなどにつないで、この人のケースどうしようかというような形でケース研究というものを行っていって、それがある種の育成につながっていっているというようなところがございます。
　人材育成という観点で御質問されたんですけれども、何といいましょうか、支援者が減っていく中で一人一人をスーパーマンにさせていくというのはやっぱりこれ難しいんだろうなというふうに思うんですね。ある程度、そこそこのレベルで、まで鍛えるというかトレーニングするというところと、足りない専門性はほかの主体と連携して補っていくという発想の方が多分現実的なんじゃないかなというふうに思っています。
　つまり、例えばこれ困っている人がいますねと、この人は例えば借金について困っている、こちら側にその借金処理の専門性がない、だったらここの消費者センターさんと組みながらやっていこうとか、あるいは野洲市さんのように市役所や社協さんでそうした専門性がおありであればそういったところとつながるみたいな形の連携というのがすごく大事だろうなと思います。
　専門性を組み合わせるというような形で、自分たちがトレーニングによってその専門性をインストールするということではなく、それはもう既に専門性を持っている方と連携していくというのがすごい大事ですと。
　ただ、ここで壁になるのが、連携の壁になるのが個人情報なんですよね。子供の個人情報を受渡しなかなかできないから、一緒に組みたくても組めないという状況がある。
　例えば、我々がある某区でこども宅食をやっているわけなんですけれども、あっ、この方ちょっとまずいなというふうに思ったときに、じゃ、子ども家庭支援センターさんにつなごうと。子ども家庭支援センターさんにつないで、これらをこういうような支援でやっていただけませんかと。はい分かったと子ども家庭支援センターさんが受けてくれたとして、じゃ、二週間後、あの御家庭どうなりましたかねというふうに子ども家庭支援センターさんに聞くと、いや、個人情報なんで教えられませんというわけですね。いやいや、こちら側がお渡ししたケースですよねと、それを教えていただかないと我々としては、じゃ、次どうしたらいいかと分かんないんですよねと。ごめんなさいねと、悟ってくださいという形で、あうんの呼吸で何とかするみたいなことがあったりします。
　いうわけで、なので、この個人情報保護法というのはちょっといかがなものかというふうに、支援現場においてはいかがなものか。そして、子供データベース的なものがしっかりあって、それを、じゃ、みんなで参照しながらしっかり支援をつくっていくということをしなければ、スーパーマンを育てるしかなくなっちゃうというようなことになりますので、ここはやっぱり連携可能なちゃんと枠組みをつくっていただけたらなと思います。
　以上です。