駒崎弘樹の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（駒崎弘樹君）　御質問ありがとうございます。
　連携に関しては本当に大切なんですけれども、連携非常にしづらい状況になっております。
　例えば要対協というものがあるんですけれど、子供の分野では、要保護児童対策協議会というものがあって、地域の役所や社協や様々な団体が入って虐待あるいは要保護の子供たちをどう守ろうかということを協議する場があって、国としては、そういう場を各自治体でできることになっていて、その要対協に入ると個人情報もシェアできるからやれますよねというふうな立て付けで提供してくださっているんですけれども、この実際要対協ってどうやったら入れるかということって実は明示化されてないんですね。各自治体のローカルルールになっていて、例えば、これこれこういうようなケースを持っていて、こういうような資格のＮＰＯであればそこの要対協に入れますみたいなことというのがクリアになっていません。
　なので、自治体ごとに入れたり入れなかったりということで、入れない場合はもう個人情報をシェアできないので連携もなかなか難しくて、さっきみたいにあうんの呼吸で何とかしていきましょうとかという話になってしまうということがありますので、こうした各ケースについて滑らかにちゃんと協働できるようなスキームというものを整えていく必要があるんじゃないかなというのが一点です。
　あと、二つ目としては、全ての政策、ほとんど全ての政策なんですけれども、国の、国会議員の皆さんが政策をつくってくださって、官僚と一緒に、補助を付けるから各自治体やってねというような補助事業ってありますよね。これってほぼ全て基礎自治体が受皿になるわけなんですけど、基礎自治体が今人手不足からいっぱいいっぱいになっているというような状況の中、やれないんですよね。そうなると、じゃ、結局、補助事業をつくっても使われないというような状況になってしまうわけなんですね。そこ、すごいもったいないので、そこをファーストトラックだとしたらセカンドトラックをつくったらどうかなというふうに思います。すなわち、基礎自治体を通さなくて事業、補助事業ができまいかと。
　今回実現されたんですけれども、こども宅食とかみたいなものをですね、こども宅食の全国団体に補助を付けて、その全国団体が各地のＮＰＯですね、小さいＮＰＯに対して補助をまいてというか、たくさんして、それで各地で事業をやってもらうというような。何か都道府県と基礎自治体というルートではなく、直接支援団体、全国支援団体とそして地域の団体という形で、お金の流れをこれ二系統つくれば、例えば、何か災害支援とかで都道府県とかを通すと、都道府県が自治体にやって、自治体が、じゃＮＰＯを公募して、で、それに手を挙げてとかというのは、それは遅かったりするんですけれども、セカンドトラックがあればそこに滑らかにお金を出せるようになるということがありました。
　ちょっと時間になったので、こども家庭庁については本当に一言だけ。こども家庭庁を是非つくっていただきたいと思います。子供基本法も是非作っていただきたい。子供コミッショナーも是非つくっていただきたいというふうに思います。
　以上です。