駒崎弘樹の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（駒崎弘樹君）　御質問ありがとうございます。
　コロナ禍での実態で、昨年我々の団体にはたくさんのたくさんの相談が来ました。その中の一例でいいますと、例えば、一人親家庭なんだけれども、毎日パン一袋で親子三人過ごしていますというような声であるとか、あるいは川沿いに住んでいるんだけれども、その川の、川辺の草を食べて何とか生きていますというような声だとか、本当およそ日本なのかというふうに思うようなエピソードを聞かせていただくことがたくさんあって、ああ、本当にコロナ禍で脆弱な困窮している方々は更に困窮している事態に追い詰められているんだなということを強く感じました。
　こうした状況に対して、既存の福祉、特に集合型の福祉ですね、子供食堂であるとかいろんなところに集まってとかという、そうした形の福祉というのがなかなか機能しない、集まることができない、密になることができないということでどんどんなくなっていってしまうということで、更にこのセーフティーネットがすかすかになっていくというような状況が相まって、困窮される方々が更に困窮するというような状況になったというふうに感じています。
　それに対して我々は、集まるというところが難しいんであればアウトリーチしていくということとデジタルの活用ということで、デジタルソーシャルワーク、御紹介させていただきました。
　アウトリーチって、基本的に普通のお役所の方がピンポンって来て何か困っていますかとかと言っても、いえいえ、ちょっとやめてくださいというふうになるので、何かのフックがやっぱり必要になるんですよね。そこで、食品というものを持っていって、そこで関係を構築して、そこからお困り事は何ですかというようなところで話をしていくわけなんですが。
　この食品支援というのはすごくメジャーな方法なんですが、これ、食品を今我々は企業さんから寄附していただいたりしているわけなんですね。それで、それを持っていかせていただいているという形を取っているんですが、これ、日本でもっともっと食品の寄附や提供というものをドライブできる方法があるんじゃないかなと思っています。
　二つあると思っていて、一つは備蓄米の活用です。これは、備蓄米というのが百万トン近く備蓄されていて、これは飢饉に備えられているわけなんですけれども、なかなかそうした事態ってならないので、毎年毎年二十万トンずつ、牛の飼料みたいな形でなっていっているわけなんですね。それを一部、是非困窮者の方々の食料支援に使わせていただきたいということで農水省さんにお願いして、本当にごくごく一部配給していただくということができましたが、まだまだちょっと量が少なくて、もうちょっといただけるといいかなというふうに思っておりますので、是非、農水省関係の議員の方がいたら心に留めていただけたらなと思います。備蓄米の活用。
　二つ目が、企業が食品を提供しよう、食品を寄附しようと思ったときに、会計上、原価での処理になるんですね。原価での損金算入になるわけですね。そうなると、捨てるのと変わらないんですね。でも、これを例えば売価で、売値で損金に計上できたら、それは企業にとっては得なわけなんですよ。捨てるよりも寄附した方が得ですねと。会計上、その方が、損金になるので利益を減らすことができる。そうすると、ちょっとだけど節税につながるという形になるので、企業に食品寄附のインセンティブを提供することができる。
　これはもう補助金とか使わずに、その会計のルールを、今は原価で計上しているけど売値でいいですよというふうにすれば、その寄附した分の食料品を売値で計上できるよというふうにすれば、あっ、じゃ、寄附しようと、捨てた方が楽だしというふうに捨ててたものを、特に食品ロスとかそうですね、捨てまくっていたものを、じゃ、寄附しようという形にインセンティバイズされますので。それで、ああ、じゃ、その食料品を受けて我々ＮＰＯがこれでようやく配れるぞと、たくさんの人たちに配ることができるということで、食品ロスも減り、困窮者も助かるというようなことを国の予算を使わずにできることになりますので、これは是非やっていただけるとこのコロナ禍においてより食料支援を進めることができるんじゃないかなと思っています。
　以上です。