中西哲の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　初めに、原田参考人に地域で支える体制についてお伺いいたします。
　スライド二十一で高知県を取り上げていただきまして、ありがとうございました。私、七年前まで高知県で県会議員十六年やっておりまして、このあったかふれあいセンターは最初から関わっておりまして、地域の事情もよく分かっております。この取組、非常に好評でして、スライド五で原田参考人がおっしゃった社会的孤立の解消、これに非常につながって効果を上げておりますし、高知県、現在三十四か市町村、そのうち三十一市町村、五十五の拠点でこれが開設されて、多くの方が利用していただいております。
　この取組が、最初、高知県は非常に高齢化の比率が高くて、介護保険の適用を受けない人たちの触れ合いの場をつくって健康寿命を延ばそうという趣旨から始まっております。一挙に開設が進んだ背景というのは資金的な面で、高知県の市町村というのは過疎債の適用団体が多いんですが、この過疎債がハード事業のみだったんですが、ソフト事業にも使えるという制度変更がありまして、それで大きく進んだ点があります。
　それで、初めにお伺いしたいのは、過疎債の適用を受けない都市部ですよね、そういうところで、参考人も横広がりという課題というのをお話しされたんですが、都市部でつくる際にこの国の補助制度がいろんな形であるのかどうか、その点をお伺いしたいのが一点。
　高知県のように、地方、田舎の場合は隣がどんな人が住んでいて何をやっているということが非常に分かるんですが、都会では非常にそれが分かりにくい。私も、学生時代、多摩ニュータウンとか板橋の高島平に行って、今ニュースで見ると、あそこは独居老人が多い、高齢者が多いという課題を抱えているというニュースを見るんですが、そういうところでこういう高知県のあったかふれあいセンターのような取組することに対するいろいろな課題、そしてまた、下町なんかでは、大きな住宅はないんだけど、それぞれ独居老人がいらっしゃると、そういうところはまた違った課題があると思うんですが、そこら辺りの課題についてお伺いできればと思います。