朝比奈ミカの発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（朝比奈ミカ君）　御質問ありがとうございます。
　私自身が行政担当者ではありませんので、あくまでも生活困窮の窓口を通じて見えてきた状況ということでお話をさせていただこうと思います。
　たまたまなんですが、私どもの現場に英語をしゃべれる職員が三人、それからネパール言語をしゃべれる職員が一人おりまして、そういうことを含めて、昨今のコロナ禍を通じて、生活福祉資金や住居確保給付金以外でも、シティーホールのあそこのセンターには言語が通じる職員がいるということが口コミで伝わって、かなりの方々が相談につながってきました。
　子育てをしている方々についても多くつながってきていて、その状況を含めて保健部局、それから母子保健の部局や、それから教育委員会、それからその家庭児童相談室等々ともかなり連携を図らせていただきました。
　基本、在留資格がかなり、就労を含めて、定住、永住ではなくても義務教育年齢であれば、学校は通常、学籍を確保して受け入れるということは一般的に行われておりますけれども、じゃ、そこでどれぐらいの教育環境が保障されているかといったら、またそこは別になっております。
　非常にそういう意味ではまだまだ取組が不十分なところはあろうかなというふうに思っておりまして、取りあえずまだ命を何とか守るといったレベル、で、その先の教育といったところはこれからかなというふうに思っております。
　今回、困窮の現場、全国通じて、私どもの窓口以外でも様々、地方都市も含めて、就労ビザを持った外国人の人たちの支援をどうしたらいいかといったことごとは、様々なその悩み、それから小さな工夫が積み重ねられて、貸付けについても住居確保給付金についてもかなり柔軟な運用がされたというふうに聞いています。
　今後、困窮者支援の法律の見直しでも非常にその辺りについてはテーマになっておりますので、そうした形で社会的課題として取り上げられていけるのではないかと思っております。