今村久美の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（今村久美君）　公教育との連携をもっともっとしていきたいと思っているんですけれども、まだ事例は少ないというのが現状です。
　今五つほどの自治体とは連携を、自治体といいますか、学校だったり自治体だったりするんですけれども、連携しています。
　例えば、中野区では今四校の中学校の中で不登校が一校につき二十人ぐらいいるんですけれども、中学校のその不登校のお子さんが出たときに、その子がどんな学びにもつながっていない子で御家庭の支援も必要な子は、校長先生の方からうちに御相談があって、校長室にお子さんが来てくれたら、校長室でパソコンを開き、私たちは画面の向こう側にいて、私たちあしたから一緒に学ぶお兄さんお姉さんだよみたいな感じでまず対面で会う、オンライン上の対面で会うところで関係を構築して学びが始まるとか、そういう別室登校というか、校長先生が認めた状態で家庭で学ぶということを推進するということも実験としてはやっています。
　あと、広島県では、全県を挙げて不登校の対策をとても教育長さんが頑張っていらっしゃるんですけれども、広島県の不登校の御家庭はカタリバという選択肢があるんだよということを県教委として通達というか、親御さんに連絡をしていただいて、不登校になったお子さんからこちらの方に問合せがあって、そこで支援を始めて、学校が知り得なかったことを私たちが知ってしまうこともあるので、御本人に許可をもらいながら学校ともその子の支援を連携して行うなんていうことも行っています。