今村久美の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（今村久美君）　ありがとうございます。
　まず一つは、教育の機会確保法の議論をされたときに実現を目指していた公的なオルタナティブスクール機能みたいなものを公的に認定していくということだと思っています。現在、フリースクールとか様々なものがあるんですけど、中にはとてもこれは学びの環境としてはどうなんだろうというフリースクールも多数あるのは分かっているんですけど、行政の方々が見て、一つの何らかの評価項目を持って、ここは学びと言えることをしているよねということを判断できるところは義務教育費国庫負担金を一部をそこでも使えるようにするとか、そういったその財源をフリースクール等にきちっと充実させていくということで、御本人の御家庭負担に依存しないような支援策というところを、オルタナティブスクールの支援を含め、オルタナティブスクールの活用も含めてやっていけるようにすべきだと思っています。
　もう一つは、これは財源が掛かり過ぎるかなとは思っているんですけれども、やっぱり週に二回のフリースクール利用で平均三万円以上という話も聞く中で、公的なバウチャー券を出してその子の学びをサポートする仕組みも必要かなとは思います。
　ただ、ちょっとこれ、私は財源の問題に尽きる、これはもう全て財源の問題に尽きると思っています。不登校、現状不登校といいますか長期欠席が二十八万人ですけど、この中には、現状フリースクールにお金を掛けて行っている子の数も含まれていますし、インターナショナルスクールに行っているような子の数も含まれている中で、どこまでを公的に見る必要があるのかというところは優先順位が必要と思うので、せめて公的な経済支援が必要な家庭の子の不登校についてはバウチャー券を出すとか、そういった形にするだとか、それは必要かなと思います。
　一番いいのは全ての自治体の全ての行政に不登校支援を専門とする機関をつくることなんですけれども、現状六〇％の自治体にしか整備されていない、しかも整備されていても非常に質が低いところが多い状態なので、それも含めて支援の必要はあると思います。