荻澤滋の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、自治体の庁舎、また避難所等については、災害発生直後から災害対策、被災者支援の拠点となる場所でございますので、その耐震化、極めて重要であるというふうに認識しております。また、災害対策本部の設置を予定しているような庁舎については、未耐震の場合には耐震化済みの代替庁舎を指定するように各地方公共団体に求めているところでございます。
　直近の調査、これは令和二年十月時点のものでございますけれども、千七百四十一市区町村のうち、災害対策本部を設置する庁舎の耐震率、これは八三・九％でございます。また、耐震化済みの代替庁舎を指定している場合を含めると九八・六％ということになります。
　御指摘いただきました御坊市役所につきましては、ちょうど新しい庁舎を建設中ということもございまして、地震発生後に未耐震の現行庁舎の安全点検、一時退避をしたところでございますけれども、隣接する施設に災害対策本部を設置し、災害対応を行ったものというふうに伺っております。
　また、指定緊急避難場所又は指定避難所に指定されている学校、公民館などの耐震率は九六・四％という状況でございます。
　以上です。