井上智夫の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（井上智夫君）　まず、委員御指摘の流域治水協議会、これは、昨年の流域治水関連法で基づいている協議会、法定協議会ではなくて、とにかく私ども流域治水を早く進めたいということで、任意の流域治水協議会ということを昨年、一昨年からつくっておりまして、百九の一級水系でも進めてきているところでございます。
　その中で、その中にはいろいろ減災協議会とか水防法に基づく協議会とかでの議論とかも全部含めてやってきておるところでございます。令和二年の七月の豪雨で甚大な被害が生じた八代市の中でもこの減災協議会というのを開いて、地域の方々に参加していただいて、市、村の区長、住民代表、消防団員など参加いただきながら、校区単位のコミュニティータイムラインを取組を推進するなど、地域住民が主体的に参加する防災・減災を推進している、そういう取組を進めております。
　また、遊水地の整備などを進めていく場合でも、先ほど武田議員の方からもありましたけれども、この地域の方々同士がお話ができるような、地域の住民が意見を交わすような、できるようなワークショップを開催したり、そういうようなものを流域治水協議会の中で共有していく、そういうような多様ないろんな方法を取り組んでいるところでございます。
　具体の取組としては、島根県の江の川の下流域においては、堤防等の整備による浸水対策を行うのか、安全な地区、地域への移転をするのか、これ地域住民が意見交換を行っています。
　それから、高知県の仁淀川流域においては、避難体制の強化に向けて地域の緊急避難場所について自主防災組織が意見交換を行っており、これらの取組について、その取組の結果について流域治水協議会において共有を図っております。
　このように、住民参加の方法は地域ごとに様々なやり方があることから、地域の実情に応じて工夫しながら取組の拡大を行っております。
　なお、議員お尋ねの流域治水協議会に限って申しますと、住民が参加している流域治水協議会は五つでございまして、具体には、町内会長、自治会長や防災士会、河川環境団体に参加いただいているところでございます。