鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナ情勢が日本に、日本経済に与える影響についてでありますが、森屋先生御指摘のとおり、状況が刻一刻と変わっておりますので、確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、エネルギー価格を始めとする国際商品市況やサプライチェーン、金融市場に与える影響を含め、幅広く注視をしていく必要があるんだと思っております。
　そのうちエネルギー価格につきましては、高騰のリスクがあるということは以前から指摘をされておりまして、国民生活等への不測の影響を緩和するため、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところでございます。
　また、ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けました中小企業に対しましては、この対策におきまして、資金繰りに支障が生じないよう、きめ細やかな支援を引き続き徹底することを金融機関等に重ねて要請するとともに、日本公庫等の低利融資により支援していくこととしております。
　そして、国際協調でございますが、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが大切であると考えております。ロシアに対する経済制裁によりましてロシアに対して最大のコストを課するよう、今後とも連携を密にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。