鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　麻生前大臣、大変長らくこの財務大臣、金融担当大臣を務められましたので、この間様々なことがあったと私も理解をしております。いろいろなことがありましたが、まず、私として最初に触れなければならないのは森友学園案件であると、こういうふうに思っております。
　森友学園案件につきましては、改めて真摯に反省をして、そして決裁文書の改ざん、もうこんなことはあってはならないことでありますが、これも含め、今後二度とこうしたことが起こらないように、麻生大臣在任中からも様々取組を進めてまいりましたが、それを更に進めて、財務省の失った信用を回復をしなければいけないと、こういうふうに思っております。
　具体的には、組織風土の改革を目指した財務省再生のための取組、これは財務省再生プロジェクトと我々呼んでおるわけでございますが、これを進めてまいります。例えば、これまで組織理念の浸透やコンプライアンスの確保に向けた取組、働き方改革や業務効率化、コミュニケーションの樹立などにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を継続、進化させ、コンプライアンス、内部統制が実質的に機能し、国民の視点に立った、時代にふさわしい働き方ができ、高い価値を社会に提供できる組織風土をつくり上げてまいりたい、私も財務大臣としてこのことはしっかり肝に据えながら仕事をしていきたいと思っております。
　財政健全化につきましては、麻生大臣の下では、平成二十五年度以降、新型コロナの前まで、当初予算の新規国債発行額を八年間連続で縮減させ、プライマリーバランスを改善させるとともに、ＧＤＰは過去最高となるなど、経済再生と財政健全化の取組を着実に進めてきたと評価をしているところでございます。
　他方で、日本の財政は、少子高齢化が進む中、社会保障におきましては受益と負担の間にアンバランスが生じているという、そういう構造的な課題に直面をしており、さらに、足下では新型コロナの影響等によりまして財政状況が大幅に悪化しているということ、これは事実であり、強く認識をしているところでございます。
　財政は国の信頼の礎でありまして、財政健全化の旗を下ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出そして歳入両面の改革を進めていかなければならないと思っております。
　そして、金融行政の転換でございますが、金融面では、麻生前大臣の在任期間中、一貫して金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を目指し、企業、経済の持続的成長と安定的な資産形成等に資する金融行政の推進を指揮してこられたと思っております。
　特に、新型コロナの感染拡大後は、その影響を受けた事業者への支援を最優先事項と位置付け、金融機関による資金繰り支援の徹底に全力を挙げてこられました。
　こうした方向性については私もしっかりと引き継いで、金融仲介機能の発揮を通じて力強く経済を支えていくとともに、国内外の資金の好循環の実現や多様な金融サービスの創出に向けて必要な政策を着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。