阿久澤孝の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(阿久澤孝君) お答えいたします。
日本の財政につきましては、少子高齢化等を背景として社会保障関係費が大きく増加する中、諸外国と比べて債務残高GDP比が高いなど、厳しい状況にあるということでございます。そうした中で、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組むなど、歳出歳入両面の改革を進めてきたところでございます。
その上で申し上げれば、年々厳しさを増す財政状況に鑑みますれば、仮に市場等の信認を失うといった事態が発生すれば、金利の上昇などを通じまして、市場からの資金調達が困難となる可能性も否定できないと考えております。このため、政府といたしましては、市場の信認を失うような事態が生じないよう、引き続き財政健全化に取り組んでいくということが重要であると、このように考えております。