財政金融委員会

令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　岡田　直樹君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高野光二郎君
　　　　　藤川　政人君　　　　　中西　　哲君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小沼　　巧君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　勝部　賢志君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、藤川政人君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君、中西哲君及び小沼巧君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日は、所得税法の改正の法律案があるんですけれども、まず、その所得税以前に、財政がこのままでは破綻するということを現職の事務次官が昨年、衆議院選挙のさなかに月刊誌に発表されまして物議を醸したんですけれども、あの論文を読んでいまして、私は残念ながらこの方は全く財政のことを分かっておられないなと思いました。なぜかというと、つまり国債発行というのは一体何を意味するのかという根本的なところが理解がされていないように思いますので、まず、今日はそのところを皆さん方と一緒にちょっと議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、一番大事なポイントは、信用創造ということなんです。これは、銀行がお金を貸し出すことによって銀行預金が生まれてくると、言わば無から有が生まれてくる、そういう仕組みで、現代の社会の中で当たり前に行われているこれ事実であります。理論ではなくて事実でありますが、まずこの信用創造について日銀さんから説明をしていただきたいと思います。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　現実の銀行実務に即して申し上げますと、民間銀行は、家計や企業に資金需要があり、かつ貸出金利が借り手の返済能力や審査費用などに見合った水準にあると判断すれば、貸出しを実行いたします。その際、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、ここに信用創造が行われることになるというふうに理解してございます。

○西田昌司君　皆さん方には資料を配らせていただいていますが、まず、一番最初に書いてある銀行による貸付けってありますね。これが今、日銀の局長が説明していただいたことです。銀行側は貸付金という資産が生まれるわけですね。そして、反対側に負債として預金というのが生まれると。で、同じことが、今度は民間のその借りた方の人はどうなるかというと、預金というこの資産が生まれる、そして借入金という負債が生まれる。これは、こういう仕訳で発生するわけですね。
　ここにお金のやり取りというのは一切ないんですよ。ただ単に記帳している、それだけで生まれる。お金のやり取りじゃなくて、記帳して、要するに、これはコンピューターのキー操作で、キーストロークで生まれるとか万年筆で書いて生まれるとか、そういう言い方しますけれども、要するに実物のお金、紙幣が動いたり金が動いたりしているんじゃなくて、こういう情報がお互いにやり取りされることで生まれる、こういうことでいいですね。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、貸出しの際には、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、ここに信用創造が行われるというところについては先生御説明のとおりでございます。

○西田昌司君　ここが大事なポイントで、ちょっと皆さん方と一緒に確認させていただきたいんですね。そういう、要するに、銀行は、皆さん方がお金を預けた、預けたお金を貸しているというふうに一般的に思われているんですが、現実はそうではないということなんです。預けたお金で貸しているんじゃなくて、何にもないところからお金を貸したら、その貸した人の銀行預金が増える、これが事実だということを今、日銀が言ってくれたわけですね。
　それで、実はこの同じことが、新規国債発行により財政出動すると、そうすると、政府の負債は増えるが同額の民間預金が、預金が民間部門で増えることになるということなんですが、これも事実だと思いますが、日銀の方から説明してください。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　こちらも銀行実務に即して申し上げますと、銀行は、国債の金利や償還までの期間といった条件が自らの投資目線に見合うものと判断すれば、国債を購入いたします。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使いますと、その資金は家計や企業の預金口座に流入し、預金がそれだけ増加いたします。
　このように、銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えているという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われているということになります。

○西田昌司君　今、明確に言ってくれましたね、信用創造と同じことが行われていると。
　これをもう少し詳しく説明すると、これ資料がありますが、国債発行による財政出動が事実上の信用創造であると書いていますが、これは、今、日銀が言ったように、まず国債を政府が発行します。そうすると、日銀当座預金、まあ政府預金なんですけれども、日銀にある政府預金がその分増えます。そして政府側は国債という負債を発生させることになります。銀行がこれ新規発行した場合引き受けますから、銀行側では国債を買うと。そして代金として日銀当座預金、まあ準備預金というものですけれども、それを支払うと、こういう仕訳になるわけですね。
　そして、二番目の財政出動。ここは、政府側は財政支出を何かしますと、そのことによって政府預金が出るわけですね、日銀当座預金、政府預金がその分出ていくと。そして民間側は、例えば財政出動したそれを、工事を例えば民間事業所が公共事業で受けたとしましょう。その場合は、民間の方で自分の銀行預金が増えて売上げというものが立つと、こういうことなんですね。そして、この銀行、民間銀行はどうなるかというと、民間銀行に預金が増えますから、預金が増えた分だけ銀行側は日銀当座預金、準備預金が増えると、こういう仕訳になるわけです。ちょっとこれ複雑ですけれども、これを各部門ごとにまとめたのが次のページなんですよ。
　次のページのを見ていただきますと、政府側はどうなるかというと、政府側まとめると、日銀当座預金対国債、それから財政支出対日銀当座預金という仕訳になり、民間側は、先ほど言ったように、預金が増え、売上げが増えると、こういう仕訳になり、そして銀行側はどうなるかというと、国債を購入し、日銀当座預金が出ると。そして民間の企業がお金を預けたことによって、日銀当座預金が増え、銀行預金が貸方に出ると、負債として出ると、こういう形になるんです。
　これをまとめると、要するに相殺するものがありますね、日銀当座預金というのは、それぞれ。これ相殺をしていると、政府部門で行うものは、財政支出、そして国債というこの取引が残るだけであります。それから、民間の方では、預金と売上げという取引が残ると。そして、銀行の方では、国債を購入して銀行預金が増えたと、こういう仕訳になるわけですね。
　これを見ていただきますと分かりますように、要するに、これも全く、銀行の貸付け、銀行から借入れと同じように、政府の負債が増えた分、結局民間側に預金が増えていると、こういうことになるわけです。つまり、財政出動も元手の資金なしにこの預金が発生すると。いわゆる信用創造と全く同じことになっているということであります。
　そして、問題は、じゃ、この国債を買うときに、日銀当座預金というので民間銀行買っていますね。だけど、この日銀当座預金というのは一体何なのかということなんですけれども、まず日銀に聞きますのは、新規国債発行を引き受ける銀行の財源、これは日銀当座預金、まあ準備預金とも言いますが、いわゆる預金者から預けられた預金ではないですね。そのことをお聞かせください。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　銀行が国債を購入する際には、貸出しの場合とは異なり、即座に預金が発生するわけではないため、一旦何らかの手段で購入資金を用意する必要がございます。すなわち、日銀当座預金などの手元資金を潤沢に保有している場合には、銀行はそれを使って国債を購入するというふうに考えられます。一方、手元資金が不足する場合には、短期金融市場等から必要な資金を調達することになります。
　その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使えば、その資金は家計や企業の預金口座に流入するため、日銀当座預金を復元させたり、市場から調達した資金を返済したりすることが可能になります。その結果、全体のプロセスを通しますと、銀行の国債購入と財政支出による預金増加が見合うことになります。

○西田昌司君　今お話しになりましたように、要するに、財政出動することによって民間側に預金が出ると、そしてその購入、国債を購入するための資金は日銀当座預金だと、預金者から預けられているお金でやっているんじゃないということを言ったわけですね。
　じゃ、そもそも、その日銀の当座預金、準備預金ということが国債引受けの財源であるということなんですが、それでよろしいですね。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　銀行が日銀当座預金などから手元資金を、日銀当座預金などの手元資金を潤沢に保有している場合、通常は日銀当座預金を使って国債を購入すると考えられます。その意味では、日銀当座預金が国債購入の財源という言い方も可能かと思います。
　一方、銀行の手元資金が不足する場合には、通常、短期金融市場等で資金調達を行い、その資金を使って国債を購入いたします。このケースにおける国債購入の財源は市場経由での借入金になるかというふうに理解できると思います。

○西田昌司君　一般論で言っているんですけれどもね。
　現実論で聞きますと、今、日銀当座預金は銀行側にもう過剰なほど供給されているんですが、そうじゃないですか。短期金融市場から調達する必要がありますか。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、現在、二％の物価安定の目標の実現という金融政策運営上の目的から、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう必要な金額の国債の買入れを行っております。
　日本銀行がこうした国債買入れオペレーションを通じまして銀行から国債を買い入れた場合、その分だけ日銀当座預金を供給していることになります。かつ、先生御説明ございましたとおり、現在は潤沢な当座預金が供給されているという状況でございます。

○西田昌司君　今言いましたように、潤沢な当座預金が供給されていると、潤沢にね。
　それで、そもそも日銀が国債を買って準備預金を供給していることを買いオペと言うんですけれども、その買いオペについて、今説明していただいたように、要するに金利調整ですね、日銀が政策目的としている長短金利を今ゼロ％付近にやるために、決済のための口座である日銀当座預金、準備預金口座に潤沢な資金提供をして日銀のそういう政策目的を実行していると、こういうことですね。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明したとおり、日本銀行は、現在、二％の物価安定の目標の実現のため、イールドカーブコントロールという枠組みの下で、短期金利だけではなく、長期金利も低位で安定的に推移するよう必要な金額の国債を行っております。
　そうした下で、二％の物価目標が持続的、安定的に達成された際には、現在の大規模な金融緩和を継続する必要はなくなり、長期金利には上昇圧力が掛かり得るということになります。
　もっとも、現状は物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かるというふうに見込まれてございますので、引き続き現在の大規模な金融緩和を継続することは適当であるというふうに判断してございます。

○西田昌司君　ありがとうございます。
　それで、この資料の三ページ目、めくってください。済みません。
　三番目に、日銀の買いオペというものをこれまた仕訳で説明しておりますが、日本銀行の方でいうと、国債を買い取ると。ですから、資産としての国債が増える、そして日銀当座預金を供給するという、こういう仕訳になるわけですね。そして、銀行側は、その国債を売った分、日銀当座預金が増えると、資産としての日銀当座預金が増えると。これが買いオペで、要するに、日銀が政策、要するに金利目標を実行するために、必ずこういう買いオペ、特に今は大胆な異次元な金融緩和でどんどん国債を買い取っていますから、銀行には常に十分な当座預金があるという、この事実を是非皆さん方も御理解いただきたいんです。
　ということで、今までの話をまとめますと、要するに、信用創造、民間の銀行がお金を貸すというのは、無から有をつくる、貸付けをしたらその分のお金が銀行の当座、銀行の預金勘定が増えると、これが事実なんです。同じく、国債を発行すれば、政府の負債、国債は増えるけれども、その分だけ、財政出動した分だけ民間の企業、家計の預金残高が増えると。ここまでが今私が申し上げてきたことです。そしてさらに、その国債を買い取る資金というのは日銀当座預金なんですけれども、銀行が、その当座預金というのは日銀自体が供給していると、こういうことなんですよ。ですから、まさに無から有をつくる仕組みが、政府と日銀、財政出動、この取引の中でも行われているということです。
　ここを理解した上で、先ほど冒頭言いましたように、財務省の事務次官が、このままでは政府が財政破綻すると、この主張をしているわけなんですけれども。私は、財政破綻というのは一体何を意味しているのかよく分からないんですけれども、一般的には、財政破綻というと、いわゆる支払不能、デフォルトですね、デフォルトになると。それから、金利が暴騰してしまってとんでもないことになっちゃうとか、物価が上がって大変なハイパーインフレになる等々言われているんですけれども。何をこの財務次官が言っているのか、具体的なことは書いてないんですけれども、とにかくこのままでは財政破綻が起こると言っているんですけれども、財政破綻起きるんですか。これ、事務方からちょっと説明してください。

○政府参考人（阿久澤孝君）　お答えいたします。
　日本の財政につきましては、少子高齢化等を背景として社会保障関係費が大きく増加する中、諸外国と比べて債務残高ＧＤＰ比が高いなど、厳しい状況にあるということでございます。そうした中で、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組むなど、歳出歳入両面の改革を進めてきたところでございます。
　その上で申し上げれば、年々厳しさを増す財政状況に鑑みますれば、仮に市場等の信認を失うといった事態が発生すれば、金利の上昇などを通じまして、市場からの資金調達が困難となる可能性も否定できないと考えております。このため、政府といたしましては、市場の信認を失うような事態が生じないよう、引き続き財政健全化に取り組んでいくということが重要であると、このように考えております。

○西田昌司君　今の意味分かりましたか。まあ財務省の方はそう言うんですね。普通の人は全く分からないんですね。
　つまり、市場の信認と言いましたけれども、市場の信認というのは一体どういう意味なの。市場の信認の具体的な意味を教えてください。

○政府参考人（阿久澤孝君）　失礼いたします。
　ある程度、まさに国債等がちゃんと市場に消化されるということにつきましては、その国債に対する一定の信認というものがなければ消化はなされないということでございます。
　したがいまして、市場の信認というものが失われますと、市場からの資金調達が困難となるなどの状況が発生すると、このように考えております。

○西田昌司君　そこが全くおかしいこと言ったわけですね。
　要するに、新規国債が消化されますかと、買ってもらえない、市場で買ってもらえなかったら、その市場、要するに国債暴落するとか金利が上がると、こういう話なんですが、今、その前に説明しましたね、日銀が。新規発行するのは、買うのは誰かといえば銀行が買うんですよ、銀行が。銀行が買うんですが、買うための資金はどこから調達しているかというと、日銀が供給しているんですよ。これ事実なんですよ。今、阿久澤さんがおっしゃった説明というのはこういうことなんですよ。
　要するに、市場にお金、まあ預金残高ありますね、あるんだけれども、そのお金から国債は買い支えてもらっていると思っているんですよ。民間預金の残高が今あるからいいけれども、民間預金残高がこれからどんどん高齢化で減ってくるかもしれない、そうなってきたときにそれを買い支えられないんじゃないかと、だからそれが困ると、こういうことでしょう、阿久澤さん、あなたが言いたいのは。

○政府参考人（阿久澤孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど来のお話の中で、国債発行による財政支出をすれば、結果として民間預金が増加をするというお話でございました。ただし、個々の銀行などが国債を購入する場合、それは採算性だとか、また金利変動リスクを考慮をする必要がございまして、実際にどれだけの国債を銀行が購入するか、これにつきましては金利の水準などの条件によるものと、このように承知をしています。
　したがって、国債発行がある意味無条件に、無制限に行えるということではないと、このように考えております。

○西田昌司君　まず、一問一答でいきましょう。
　だから、私が言っているのは、国債発行したら新規預金が増えると、これ事実で、これ彼らも認めた、今ね。国債を買っているのは日銀当座預金の話であって、それは、日銀が金融政策を実行するためにあらかじめ銀行に供給しているお金、それで買っているんですよね。それで、銀行側が新規国債を発行すれば必ず買うんですよ。何で買うか。何で買うかといえば、基本的に準備預金、当座預金というのは、これ金利付いていません、金利ないんですよ、決済用のお金ですから、準備預金というのはね。決済用のお金ですから金利がないんですよ。豚積みしても意味がない。意味がないから、そういう有利子の国債が発行されたら必ずそれを買うんです、そちらの方が得ですからね。そういう仕組みなんですよ、これは。
　ところが、今は、基本的なこと今申しましたけど、今は日銀の金融政策、異次元の金融緩和やっちゃいましたからね。この銀行の方も、国債を取り上げられるばっかりだったら、これはたまりませんから、当座預金にも付利、利息が〇・一％でしたかね、付いたりしています。それから、ある一定以上のこの金利、当座預金残高になると、今度はマイナス金利になったりね。
　いろいろなこの金融政策上の利息の付き方、マイナス付けたりしていますけれども、原則として、原則として、日銀に聞きますよ、原則として日銀当座預金というのは決済用の、銀行間取引の決済用のお金ですから金利は付かないし、新規国債発行すれば必ず買う。だから日銀の金融政策が有効になるんだから。もし民間銀行が国債買わないとかいう話になっちゃったら日銀の金融政策は全くできなくなっちゃうんで、そこのところ、しっかり答えてください。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の当座預金は、先生御指摘のとおり、決済等に使われるものというふうな存在でございます。現状は、大規模な金融緩和の下で当座預金残高非常に膨らんでございますけれども、それにつきましては、日本銀行のマイナス金利政策の下で、マイナス〇・一％、〇％、それからプラス〇・一％、その三層にわたって金利を付与しているということでございます。

○西田昌司君　私の言ったことが正しいということを言っているわけですね、同じこと言っているわけで。
　つまり、財務次官が言っていた金融、財政破綻というのは一体何なのかと。新規国債が消化されないんじゃないかというようなことを言っているんだけれども、そんなことは絶対にないということを言っているわけですよ、日銀は。あり得ないんですよ。
　そして、そもそも、デフォルト、国債が償還日来たら、それ、その償還ができなくなる、このことをデフォルトと言いますけれども、そもそもそれがないというのが財務省の公式見解で、財務省のホームページにもそう書いています。
　国債のデフォルトは起きないということでいいんでしょう。