鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ感染症が拡大をいたしましてなかなか収束が見えないという中で人流抑制をお願いをしているわけでありまして、外食産業の方々も大変厳しい状況にあるんだと、そういうふうに理解をしているところでございます。その上で、消費税の軽減税率制度、これは、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、いわゆる逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることを踏まえまして、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施されたものでございます。
　そもそも消費税は、外食に掛かるものも含めまして、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものであると、そのように思っております。その上で、酒類、外食を除く飲食料品と比べて、外食の消費税負担はいわゆる逆進性が必ずしも高いとは言えないこと等の問題もあるために、需要喚起の観点のみから軽減税率の対象とすることは適当ではないのではないかと考えております。
　外食産業の方も含めまして厳しい状況に直面している中小企業者等の方に対しましては、事業復活支援金や資金繰り支援等によりまして事業継続支援に万全を期していきたいと、そのように考えております。