菊池善信の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。
　飲食店の時短協力金でございますけれども、時短要請により生じました損失への補償ではありませんが、法に基づく時短要請等に応じた飲食店に対してしっかりとした支援を行うことが必要との考えの下、実施しております。
　協力金の金額でございますけれども、全国の飲食店の売上金額に占める平均的な固定費負担が約三割となっていることを踏まえまして、これらをカバーできる水準としまして、二十時までの厳しい時短要請等に応じた場合に、中小企業に対して売上高の四割の支援を行うなど、事業規模に応じて月額換算最大六百万円を支給することとしております。
　それ以外にも、売上げが減少した事業者に対して、地域、業種を問わず最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金を措置するとともに、人件費の観点では、今般のオミクロン株の感染拡大を受けまして、雇用調整助成金の特例を更に三か月延長するなど、業種横断的な様々な支援策を設けております。必要な支援を迅速にお届けできるよう、全力で取り組んでいるところでございます。
　また、協力金算定時に参照できる売上高の基準年度につきましては、従来、三年前の売上高を参照できるかは都道府県の判断としておりました。二〇二〇年三月からは全国的にコロナによる飲食店の影響が出始めましたので、令和四年二月二十一日以降新規に実施する支援につきましては、三年前の売上高を参照できる仕組みを国の制度として設けまして、現在全都道府県で導入されております。
　以上でございます。