鈴木俊一の発言 (財政金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(鈴木俊一君) 麻生前金融担当大臣の在任中の取組の評価ということでございますが、麻生前大臣は、金融面につきまして在任期間中一貫して主張されておられましたのは、金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を目指して、企業、経済の持続的な成長と安定的な資産形成等に資する金融行政の推進、これを主張され、また指揮をされてこられたと思っております。
具体的には、例えば企業、経済の持続的な成長を促す観点から、日本の強みである安定した政治や良好な治安、そして約二千兆円の家計金融資産を生かした国際金融センターの地位確立に向けて関係省庁と連携した取組を着実に実施をしてきたこと、また、家計の安定的な資産形成の促進の観点から、NISA制度について導入や拡充を行い、口座数が順調に伸びるなど、様々な施策を進めてこられたと思っております。また、新型コロナの感染拡大後におきましては、その影響を受けた事業者への支援を最優先事項と位置付けまして、金融機関による資金繰り支援の徹底に全力を挙げられたところでございます。
これらの取組の基本的理念や方向性、これは金融行政を進めていく上で適切であったと考えておりまして、私としてもしっかりと引き継ぎ、金融仲介機能の発揮を通じて力強く経済を支えていくとともに、国内外の資金の好循環の実現や多様な金融サービスの創出に向けて必要な施策を着実に進めてまいりたいと、そのように思ってございます。
それと、財務大臣と金融担当大臣の兼務についてのお話がございました。
一般論として申し上げますと、財務大臣と金融担当大臣を兼務することにつきましては、新型コロナや地政学リスク等により内外経済や金融市場の変動が激しい状況にあることや、G7等の国際的な対応においては財政、金融の両面からのアプローチが重要であること、こうした現状を踏まえますと、金融庁と財務省が密接に連携する必要があるため合理的なものであると、そのように思っております。