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安東義雄の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　まず、平成十五年に導入した旅券の発給の電子申請に関する予算の額でございます。平成十三年度から平成十八年度までの合計でございますが、約四十一億円となっております。
　また、廃止に至った経緯でございます。平成十五年に旅券の発給電子申請を導入した際は、まず、住民基本台帳カード、これは平成十八年当時で普及率が一％未満でございましたけれども、これを使用して申請する必要があったこと、二つ目に、写真や申請者の署名、自署でございますが、こういうものを別途郵送する必要があったということから利用が伸び悩んだ結果、平成十八年に運用を停止したという経緯がございます。
　次いで、現在国会で御審議いただいている令和四年度の政府予算案における、この旅券の、新しい形でございますけれども、旅券の発給申請手続等の電子化に係るシステムの整備のための必要な研究開発の予算として、約十五億円計上させていただいております。

発言情報

speech_id: 120814370X00420220316_058

発言者: 安東義雄

speaker_id: 13049

日付: 2022-03-16

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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