重藤哲郎の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　まずその前に、今回ｅ―Ｔａｘに関しまして、おととい三月十四日にｅ―Ｔａｘの接続が、障害が発生いたしましてｅ―Ｔａｘにアクセス、場合によってはできない、あるいはアクセスするのに時間が掛かる等々の不都合が生じました。確定申告期限の間際にこのようなことが起きまして、非常に私どもとしても申し訳なく思っております。今後しっかりと原因を究明して、同じようなことが起きないようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　その上で、今の委員の御質問に対する御回答でございますが、国税庁におきましては、電子申告、いわゆるｅ―Ｔａｘにつきまして、税務行政の効率化、あるいは新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従来以上に利用の促進に取り組んでいるところでございます。
　その利用状況につきまして、御自宅等から国税庁ホームページで提供しております作成申告書、あっ、申告書作成システムを使い、さらにｅ―Ｔａｘで所得税の確定申告をされた方の数字を見てみますと、委員が大臣政務官でおられました平成二十五年当時は約六十万人でございました。これが、その後、スマートフォンでの操作しやすい画面を提供するなどの利便性の向上に努めました結果、平成二年分では、それの、その約五倍に当たります三百十万人というふうに大幅に増加をしております。
　また、税理士による代理送信や申告相談会場におけるｅ―Ｔａｘの申告なども含めました全体のｅ―Ｔａｘの利用割合は、確定申告書を提出した方全体の約五五％となっているところでございます。
　令和三年分の確定申告におきましては、ｅ―Ｔａｘの利用を更に促進させるため、マイナポータル連携で取得可能な情報を拡大するほか、スマートフォンのカメラ機能を利用して給与の源泉徴収票を読み取り、その内容を申告書に自動入力する機能を追加いたしました。また、パソコンとスマートフォンを連動させることで、ＩＣカードリーダーライターを利用しなくてもパソコンからマイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘの申告を可能とするなどの対応も行ったところでございます。
　今後とも、引き続き、申告の利便性向上に努め、ｅ―Ｔａｘの一層の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。