重藤哲郎の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　令和三年度税制改正におきましては、経理のデジタル化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフトなどの活用による記帳水準の向上などにつなげるべく、電子帳簿保存法について事前承認制を廃止するなど、各種手続を抜本的に簡素化する見直しが行われたところでございます。
　国税庁におきましても、電子帳簿等保存制度の利用促進を通じて経済社会のデジタル化を着実に推進するべく、国税庁ホームページに各種パンフレットやＱアンドＡを掲載するとともに、制度の概要や改正内容に関する説明会を、各種団体の要望にもきめ細かくお応えする形で随時開催しているほか、ユーチューブの国税庁動画チャンネルに、電子帳簿等保存制度の利用が企業の生産性向上につながることを説明した動画や改正内容をまとめた動画を掲載するなど、積極的に周知、広報を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、令和三年度税制改正における電帳法の改正は、経理のデジタル化による日本企業の生産性向上に資するものであると考えており、電子帳簿等保存制度の利用拡大に向けて引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。