住澤整の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、退職金課税につきましては、勤続期間が二十年を超えますと一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加する仕組みとなっておりまして、これに対して、転職などの増加という経済社会の変化に対応していないといった課題があるとの指摘もなされております。
　御指摘のその質疑の後の状況でございますが、令和二年十月に政府税制調査会におきましても老後に係る税制の在り方について議論を行っておりますが、そうした中で、この勤続二十年を超えると控除が増加する仕組みは多様な働き方に対して中立的ではないといった御意見のほかに、この退職金課税の見直しについては老後の生活設計にも関わるので、実態を丁寧に把握しながら、一定の経過期間を置きながら見直しを行っていくのが基本になるのではないかといった御意見があったところでございます。
　さらに、与党の令和三年度税制改正大綱におきましても、雇用の流動性や経済成長との整合性なども踏まえ、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとするべく、諸外国の例も参考に給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスを踏まえた姿とする必要がある等の指摘がなされております。御指摘のありましたこの退職金の生涯設計における重要性ということも、こういった中で指摘を受けているところでございます。
　退職金課税の在り方につきましては、これらの指摘も踏まえながら、働き方によって有利不利が生じない公平な税制を構築する観点から、今後も引き続き丁寧に議論していきたいと考えております。