松尾元信の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（松尾元信君）　お答えいたします。
　国際決済銀行の統計によりますと、日本の金融機関によるロシア向け与信残高は、二〇二一年九月末時点で約一兆円、約九十二億ドルということでございますが、海外向け与信全体で見れば〇・二％程度でございまして、また、個別の金融機関を見てもその与信割合は僅少にとどまっております。
　開示義務についてでございますが、日本の銀行において、このロシアを含む国別の債権残高について一律の開示義務というのはございません。ただし、各行がこの一定のカントリーリスクを有する先であるというふうに判断して引き当ての対象とした債権につきましては、この一定の残高割合を有する国についてその債権の残高の開示が求められることになります。
　このため、今後のロシア情勢次第では、ロシア向けの債権についても、この各行のカントリーリスクの判断によっては、その事業年度の説明資料として開示がなされる場合がございます。
　その上で、日本の金融機関は充実した資本基盤を備えており、現時点でロシア向けの与信が金融機関の健全性に与える影響は限定的と考えております。
　いずれにいたしましても、今後のロシア、ウクライナ情勢がどのように推移していくのか、確定的に申し上げることは困難でございますが、金融庁としては、現下の情勢が内外の経済状況や商品市場、金融市場等に及ぼす様々な影響を注視し、予断を持つことなく、日本の金融システムに与える影響をしっかりとモニタリングしてまいります。