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住澤整の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（住澤整君）　まず、税制面についてお答え申し上げます。
　税制につきましては、所得再分配機能等の観点も踏まえながら累次の改正を行ってきておりまして、この一年で申しますと、令和四年度税制改正におきまして、格差の固定化を防止する観点等も踏まえ、住宅ローン控除や住宅に係る贈与税の非課税措置の見直しを行うこととしております。
　他方、租税特別措置についてのお尋ねでございますが、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果や政策評価の点検結果などを参考にしながら、その必要性や政策効果をよく見極めた上で税制改正プロセスの中で精査を行ってきたところでございます。
　令和四年度の税制改正におきましては、法人税関係の租特につきまして、三項目については廃止、二十三項目については適用対象の見直しなどの縮減を伴う見直しを行うこととしております。

発言情報

speech_id: 120814370X00620220322_014

発言者: 住澤整

speaker_id: 30580

日付: 2022-03-22

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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