鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆるコロナ予備費でございますが、これは、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費その他の新型コロナ感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応するために計上されているものであります。
　こうした考え方の下、各省庁から今申し上げた趣旨に該当しコロナ予備費を使用したいという要求があれば、その要求に、要求の個別具体の内容に基づいて使用の可否を判断することになると、そのように考えております。
　今回、総理から指示のございましたいわゆる経済対策は、コロナ禍の下、それにウクライナのこの情勢も重なっていろいろな影響があるということに対するものでございます。いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、コロナ予備費の性格はコロナに関わるものということでございますので、個別具体に、様々な各省庁から要求が出た場合には、それを個別具体に判断をして、使えるか使えないか、可否を決めていきたいと思います。
　ちなみに、例を挙げますと、昨年末、十八歳以下のお子さんを持つ世帯に対する給付、十万円の給付を行ったところでありますが、それにつきましては、年度内に早くお届けをするという意味で、中学生の部分については児童手当の仕組みを活用するということで、これは十一月に令和三年度のコロナ予備費を活用をしたということであります。