重藤哲郎の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（重藤哲郎君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、国税当局では、その申告された税務データを基に個社が特定できない形で各種統計を作成し、公表するといったことは行っているところでございます。
　一方、委員からも御指摘ございましたように、多国籍企業が提出いたします国別報告書につきましては、その本店所在地ごとに各国が集計した合計額をＯＥＣＤが公表しております。
　この統計を見ますと、今委員から御提示のあった資料は、これは日本に所在する本店を有する多国籍企業全体の集計した、アグリゲートしたものですが、さらに、ＯＥＣＤの資料では、その我が国に本店を置きます売上高一千億円以上の多国籍企業につきまして、その国ごとの、百九十八のジュリスディクションということでしたが、その国ごとの売上高や従業員数、納税額等を集計した、合算した、個社ではありませんが、日本全体ですが、集計したデータは見ることが可能、そういう形で公表されております。
　したがいまして、こうしたＯＥＣＤの統計とは別に、我が国がその国別報告書のデータを集計して公表するということにつきましては、個社が特定できない形であるということを前提に、統計的にどのようなニーズがあるのか、あるいは諸外国はどのようにしているのか、あるいは統計を作成するに当たってどのような技術的な問題があるのかなども踏まえながら慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。