栗田照久の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（栗田照久君）　個人向けの火災保険には、火災等による建物の損害に対する補償に加えまして、水災による損害に対する補償を附帯することは可能となっております。
　この水災補償に関する保険料率につきましては、現在お客様が居住されております地域のリスクの高低にかかわらず全国一律となっておりますけれども、昨今の自然災害の多発等によりまして保険料率の上昇が続く中で、水災リスクの低い地域のお客様の納得感が得られにくいという状況が生じております。
　このため、損害保険会社各社におきましては、この水災リスクに応じた保険料率の細分化について検討を進めております。この細分化によりまして、水災リスクの高い地域のお客様の保険料率が更に高くなり、水災補償に加入しにくくなることも逆に懸念をされております。
　この保険料負担の公平性と保険の加入可能性のバランスについて社会的影響、消費者目線等を踏まえた幅広い観点から検討を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁では昨年六月に、学識経験者、消費者問題専門家、弁護士によります有識者懇談会を立ち上げて、五回にわたって議論をしていただきました。
　この懇談会の意見につきましては本日にも報告書として公表をさせていただきたいと考えておりますけれども、今後、損害保険会社におきましては、この報告書で指摘された事項も踏まえまして料率細分化の検討を進めていただくということになるというふうに考えております。