自見はなこの発言 （財政金融委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　いろんな医療機器の整備とか、国交省、観光庁の財源充てていただいているのは本当に有り難い限りではありますが、やはりそれでも、外国人の観光客が再開されるときには、大体三割が医療保険に入っていませんので、加入促進という言葉がちょっとむなしく響くということも個人的には分かっていただいているんだと思います。
　その上で、次の質問に入りたいと思いますが、皆様のお手元にあります資料の三を御覧いただければと思います。
　こちらは、私は、二〇一九年の九月から翌年九月まで厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。当時は労働担当で就任をさせて、着任させていただきましたが、コロナが始まりまして、当時の加藤大臣から、コロナに関しては担務にかかわらずに事に当たれという明確な御指示を頂戴いたしましてからは、医療側、すなわち厚生側も担当する政務官ということで、その数日後にダイヤモンド・プリンセス号の中に乗船して、三週間、船内で皆様、関係者の皆様に本当に大きな御協力いただきながら船内で活動させていただきました。
　私自身は、水際というのには非常に重たい思いを持っておりますし、ここを食い止めるということが国の、国防にもなると思っております。
　そういった中で、この資料の三を提示させていただいておりますが、これは、私が政務官を終えた後に自民党の中に戻ってまいりまして作りました提言のポンチ絵でございます。
　訪日外国人観光客コロナ対策ＰＴでありますが、これは当時まだ、コロナが来ていてもオリパラやるかもしれない、オリパラやる前提で、かつ、観光客も入れる可能性が非常に高かった時期に取りまとめたものでありますが、ある意味でいえば理想型であると思っていただければと思います。
　まず、左側のグリーンのところを御覧ください。これは、それぞれの国を出国する前の取組であります。相手国に出国する前に、日本の在外公館がございますので、そこでいわゆるビザ、査証の発行ということをしていただくと思いますが、そのときにＰＣＲが陰性であること、民間医療保険に入っていること、それから三は、今はもう現実化しておりますが、電子媒体ですね、国で入国した後に管理される電子媒体に入っていただくということ、また、日本に入った後には健康管理の報告の義務があると、これを守るよね、守りますということを誓約した人にしかビザを発給しませんと。このビザを発給された人が飛行機に乗って日本に来るわけでありますが、右上に書いてありますが、飛行場では検疫、入管、税関というものが関わります。
　その後、入国した方には、このピンクの部分でありますが、外国の方には、毎日どこにいますか、毎日の健康状態はいかがですかということをデジタル的にも一元的に管理する仕組み、これを提言をしておりました。一旦ここで陽性になりましたら変異株が出てくると思いますので、その変異株についての情報も厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳの中に流し込む、これを当初から提言しておりまして、政務官のときからこれ取り組んでいたものでもあります。この取組が、本当に有り難いことに、一時期間、一時期の間、具現化していたときがあります。
　資料の五を御覧ください。
　いわゆるビジネストラックです。これは菅政権のときの二〇二〇年の九月から、まずシンガポールで始まりまして、韓国、ベトナム、中国と、一定期間始まっておりまして、実はその後、感染拡大いたしましたので、翌年、二〇二一年の一月十四日には、これ終了しております。
　このビジネストラックの誓約書の中の二枚目を御覧ください。ここには、四番でありますが、民間医療保険に入っていることということを条件にしていただいていました。また、五、六、七は、この資料三のピンクの部分であります。電子的な媒体について御協力いただきますということが書いてありました。これはよかったんですが、これ今終了しておりまして、その後、水際を全般的に止めたということがありますが、実は今年の三月からこれ受入れ責任者という形で、これを再び、外国人を受け入れているんですね。
　その中で、資料の六の一と六の二を御覧ください。
　これがこの三月から行っております、これ厚労省が用意してくださっております誓約書です。受け入れる責任者がいて、その人が保証しますということなんですが、その中に、当然ながら要件としての民間医療保険の加入義務はないんです、残念ながら。ところが、それは問題ではないかと指摘いたしましたところ、右側の六の二、ＱＡで書いていただいておりまして、前提として入ってくださいよねという優しい書き方になっておりまして、私から見ると、これは非常に不十分だろうなというふうに思っているところであります。
　こういった現状がありますが、ここで、鈴木副大臣にもお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　今後ですね、今ではありません、今後、国際的な人の往来を再開した際に、外務省の観点からで大丈夫なんですが、このコロナが五類になっても民間医療保険の加入義務ということを、これはビザの発給時の誓約要件にすることができるのかどうか、あるいは、その全体のそれ以外の考え方もあれば、お聞かせください。