宮崎敦文の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員、この間御指摘いただきましたように、感染症法上の位置付けが変わりますと公費負担医療等の取扱いが変わるということで、医療現場における負担感なり大分様子は変わってくるということでございます。仮に五類感染症に変更した場合には、この公費負担で、感染症法上の公費負担医療で行っているものが変わってまいりますので、一方で、これを何か医療費を予算措置により賄えるというようなことは、五類の他の疾病、例えば季節性のインフルエンザなどとの均衡等も考えますとなかなか難しいという課題がございますので、慎重に検討せざるを得ない部分がございます。
　今後、この感染症法上の取扱いについては、専門家の意見も伺いながら今後の感染状況等も踏まえ議論していくという今スタンスではございますけれども、御指摘のような医療費の部分の課題につきまして、これはコロナ感染症の発生する前から、例えば訪日外国人受診者の未収金対応ということで大きな課題があったわけでございまして、例えば医療費不払の外国人に対する国保加入への促進のための取組ですとか、様々な取組行っておりますけれども、こうした取組、厚労省としての取組、あるいはこの間の議論の中でございました関係省庁の取組ともよく連携しながら、こういう課題についてどういう対応が必要か検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。